マタハラ被害、派遣社員で48％、正社員で21％が経験

妊娠や出産、育児を理由に職場で不当な扱いを受ける「マタニティーハラスメント（マタハラ）」について、厚生労働省は12日、初の実態調査（速報値）を公表した。妊娠や出産などの経験者で、マタハラを受けた割合を雇用形態別に見ると、派遣社員が48．7％と最も高く、２番目の正社員の21．8％を大きく上回った。
調査は、厚労省からの委託で労働政策研究・研修機構が９～10月に、民間企業6500社で働く人など、就業経験のある25～44歳の女性計約３万1000人を対象に実施した。
このうち、現在や以前の職場で、マタハラを受けた経験があると回答した人は約3500人に上った。被害経験率は、契約社員などが13．3％、パートタイマーでは5．8％だった。
（毎日新聞 　11月12日）

中学生のいじめ問題を「犯罪」と呼ぶべきだという見解があるが、職場でのハラスメント行為も同様に犯罪として断罪しない限り、いっこうに解決しない。いっぱしの大人になっても、心の中に潜む意地悪の虫が、弱者を前にすると途端に蠢き出すのだ。
政府は法制化も検討しているようだが、この種の問題は、職場名を公表して社会的な制裁が加わらないと、抑止力が働かないものだ。職場名が公表され、採用活動に支障をきたすなどの事態に至れば、加害者に対して人事上の措置を講じざるを得ない。
人権問題の解決には、処罰規定が実効されることが必須である。コンプライアンス教育などを実施したところで、形式に終わってしまいかねない。