政府が女性登用を企業間で比較、管理職比率など公開へ

政府は2016年２月から企業の女性活躍の取り組みを比較できる形で情報公開する。今年８月に成立した女性活躍推進法で、従業員301人以上の大企業に女性管理職比率などの公開を義務付けており、取りまとめたデータを政府のウェブサイトに載せる。企業の女性登用を促し、安倍晋三首相が掲げる「一億総活躍社会」の実現をめざす。

比較公表するデータは、女性の管理職の割合のほか①男女別の育児休暇取得率②採用者に占める女性の割合③男女の平均勤続年数の差――などを想定している。業種別や地域別に集約し、ウェブサイトで誰でも閲覧できるようにする。各項目ごとに上位企業をまとめることも検討している。
（日本経済新聞　10月17日）

女性管理職比率の公開によって、同じ能力なら女性社員を昇進させる人事が加速し、男性社員の不満が募るだろうが、男性社会の修正措置として素直に受け入れるしかない。これまでは長年、男性が女性よりも不当に高く評価されつづけてきた。同じ能力なら男性が昇進したのである。

これからは、男性社員の評価に「女性社員の能力を向上させ、昇進させた」という項目を加える企業が登場するかもしれない。女性管理職を育成するセミナービジネスも活況を呈するはずだ。

問題は、どれだけの女性が管理職志向を高めるか。当人にその気がないのに、数字合わせを目的に無理やり管理職に登用するようでは、活躍を期待できなくなる。