現役管理職を地方企業に紹介――日本雇用創出機構

　
パソナグループやパナソニックなど大手企業76社は10月から、現役管理職や実務経験豊かなOBを地方企業に派遣するサービスを始める。地域金融機関を通じ、ミドル層が不足している地方の会社と、介護などの理由で地方での勤務を希望する大手企業の従業員をマッチングさせる。優秀な人材の活躍の場を増やすとともに、地方企業の活性化につなげる考えだ。
パソナグループの子会社、日本雇用創出機構（東京・千代田）が管理職らを紹介する。同社にはパナソニックのほかソフトバンク、クボタ、日本電産など８月時点で71社が出資しており、賛助会員５社を含めた各企業が地方勤務を希望する自社の従業員やOBを候補者として登録する。
（日本経済新聞　９月26日）

地方創生が経済浮揚のキーワードになって以降、地方自治体が都内の民間企業出身者を雇用するケースが増えた。自治体の求人を手がける人材紹介会社ビズリーチの担当者によると「30代で第一級のキャリアを築いた人たちが自治体に転職している」という。
一方、日本雇用創出機構の取り組みは地方企業の強化だけでなく、介護離職の防止にも直結する。しかも、現役社員は地方企業に出向という人事になるため、転職リスクが発生しない。
こうして官民で人材が手厚くなれば地方経済の振興に寄与するだろうが、地方創生の鍵を握る若年層の流出防止策については、なかなか見通しが立たないのではないか。解決策は雇用機会の創出に行き着くが、これは一般論にすぎない。海外で起業する若者が珍しくなくなって久しい時代に、地元にとどまるというライフスタイルを選ぶ若者がどれだけいるだろうか――。