再雇用の上限年齢を撤廃――東京信用金庫

東京信用金庫（東京都豊島区、半澤進理事長、03・3984・9111）は65歳以降も職員の雇用を継続する方針を決めた。現行では60歳の定年時に雇用した職員は65歳で契約期間が終了する仕組みだが、年齢制限を撤廃する。業界内では珍しいという。人口減少社会に突入する中、シニア層を積極的に活用することで現場で経験や知識を若手に円滑に伝える体制を整える。
現在、東京信用金庫の60歳以上の再雇用職員は80人程度で、全職員の１割超に相当する。本人の希望を聞き取り、健康で職場に貢献できると会社が判断した場合、雇用延長する。人数に制限は決めていないという。
（日刊工業新聞　９月11日）

金融機関の融資審査には目利き能力が問われるが、これには経験の蓄積が必要だ。景気動向、業界動向を踏まえながら融資先の事業展開力を判断するのだが、ベテランの審査担当者に聞くと誰もが「決め手は経営者の人物」と口を揃える。
人物とは何を指すのか。ある信用金庫OBは「それは信用できるかどうかです。信用とはウソをつかないこと。業績見通し、取引状況などについて正直に話してくれるかどうかです。ウソも方便は通用しません」と厳しい口調で言った。
　人物の真贋を見抜く眼力を組織的に活用するには、60歳や65歳で現役を打ち止めにしてしまうのは、いかにも惜しい。再雇用の上限年齢撤廃は、東京信用金庫の審査能力を強化するに違いない。