人件費が経営圧迫、介護事業者破綻が最多ペース

介護事業者の経営破綻が急増している。東京商工リサーチによると、今年１～６月の倒産件数は前年同期比約５割増で、年間では過去最多を更新する勢いだ。高齢化で介護需要は高まっているが、人手不足に伴う人件費上昇と建築費高騰が経営を圧迫している。４月から介護報酬が2.27％引き下げられた影響でさらに増える可能性もある。
１～６月の介護事業者の倒産（負債額1000万円以上）は41件で、前年同期を46％上回った。景気の回復を背景に全産業の倒産は10％減っており、介護分野の増加傾向が鮮明になっている。
（日本経済新聞　８月14日）

今年４月の介護報酬改定で報酬単価が大幅に引き下げられたデイサービスには、劣悪なサービス品質のままフランチャイズ展開を図って、ひと儲けを狙う事業者が乱立していた。その浄化を狙った報酬削減によって、事業所の閉鎖や事業者の破綻が増加することは既定の路線だった。厚生労働省も見込んでいたのではないか。
次の介護報酬改定は2018年だが、2020年にプライマリーマランスを黒字化させる国の公約を受けて、社会保障費の増加が抑制され、介護報酬の財源も削減を余儀なくされる。一方で、他業界よりも月額で10万円前後低い賃金水準を改善させない限り、人員を確保できない。
機能強化型訪問看護ステーションや小規模多機能など国が普及を進めるサービスには報酬を引き上げるが、業界を概観すれば、もはや異業種から参入を目論むほどの旨味はなくなった。