35歳以上の中年フリーターが増加中

日本の非正規雇用労働者の数は、1990年代前半のバブル崩壊後に経済が長期停滞した「失われた20年」の間に右肩上がりに増加し、その数は2015年１～３月期平均で1979万人と、労働者全体の37．7％に達している。ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、34歳までのいわゆる「若年フリーター」はピークの03年からは減少している。
だが、90年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む35歳以上の「中年フリーター」については増加に歯止めがかかっていない。年金・保険などセーフティーネットの強化や正社員への転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。
（毎日新聞　８月4日）

おそらく中年フリーターの相当数が独身ではないのか。この現状が少子化の要因であることはたしかで、少子化問題を解消するには、非正規労働者の正規雇用を推進することが必須だ。
しかし、人手不足がつづくなかでも、40歳を過ぎれば確固とした専門スキルや管理職経験がないと、正社員への道はいっきに狭まってしまう。赤字社員になってしまうリスクが大きいからだ。
歩合給の営業マンですら、50歳に近づけば採用されにくい。多くの会社員の場合、保有する人脈の大半は同世代であることが通常だが、この年齢になると、取締役候補以外はそれぞれの職場で権限を失いつつあるため、商談の対象になりえない。そう判断されるのだ。
少子化対策は正規雇用対策から着手しなければ、いっこうに活路を見出せまい。