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トヨタ自動車、扶養手当を廃止、子供手当を4倍増

トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約2万円の専業主婦(夫)らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね4倍に増額する。来年1月以降、段階的に実施する。女性に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。
トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども1人あたり月5千円が基本だが、新制度では2万円に引き上げる。一方、社員の妻か夫が働いていない場合や、年収が103万円以下の場合に払っている分(月1万9500円)は打ち切る。これらにより、子どもが2人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。
(朝日新聞デジタル 7月7日)

女性に就労が増えれば、女性の社会進出の加速化、人手不足の解消、扶養控除打ち切りによる財源確保などいくつかの成果が期待できる。だが、専業主婦というライフスタイルも本人の選択肢であり、人生観は国でなく本人が決めるものだ。
万が一にも“専業主婦亡国論”などが勃興することは不健全だが、政府が世論工作をすれば亡国論の浸透はけっして難しくない。健康寿命のあるうちは働かざるもの食うべからず、と手を変え品を変えマインドコントロールすれば、元来が勤勉な国民性ゆえに専業主婦は雪崩を打つように働きに出るに違いない。
その受け皿は多様にあるだろうが、もっとも欲しているのは介護業界ではないのか。生活支援も含まれる介護職に、主婦の経験は十分に生きる。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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