ポスドクの就職支援、横国大が主導

全国の大学が連携して、博士号を取得した若手研究者（ポストドクター）向けの就職支援活動が始まった。横浜国立大学が主導的な役割を果たし、大学の枠を越えて全国からポスドクを募集。給与を支給し、長期インターンシップとして企業などに派遣する。年１万５千人程度が博士号を取得しているが、就職難が深刻だ。政府が成長戦略に掲げる産業競争力強化のためにも、高度な専門性を持つ人材の活用が焦点になっている。

すでに横国大、東京大や京都大、大阪大、島根大などから40人を超すポスドクの登録を受け付けている。ベンチャー企業や学校などへの就職体験へつなぐ。（日本経済新聞　６月34日）

今年４月、食品機能性表示制度が発足して、一般食品、健康食品、サプリメントなどのメーカーは科学的根拠を実証した関連論文を消費者庁に提出すれば、含有成分について身体の部位との親和性を表示できるようになった。

大手メーカーなら博士号取得者が在籍しているので、論文の検索や精査はお手のものだが、中小メーカーではそうはいかない。そこで臨床検査会社などがこの作業を受託する動きもあるようだが、１件につき数百万円の費用が発生するとも言われ、中小メーカーにとって規制緩和として喜べる状況ではない。

薬品や食品分野を先行するポスドクに対して、中小のサプリメント・健康食品メーカーに採用ニーズがあるのではないか。