賃上げ、2年連続2％台―連合調査

連合は2日、2015年春闘の最終集計結果を発表した。経営側から回答を得た5469の労働組合の平均賃上げ率は2．20％となり、前年の2．07％を上回った。賃上げ率が2年連続で2％台となったのは、1999年以来16年ぶり。

平均賃上げ額は月額6354円だった。賃金を底上げするベースアップは集計が可能な2535組合の平均で2024円。一時金は平均4．84カ月だった。
（時事通信 7月2日）

２年連続で賃上げが実施されても、国民の生活実感は苦しくなっている。厚生労働省が実施した国民生活基礎調査では、生活が「苦しい」と感じている世帯の割合が14年7月時点で過去最高の62．4％となった。

消費増税や円安による物価高などが「苦しい」と感じさせているのだろうが、消費税10％への引き上げはもう延期されない。
JR神田駅近くの和食店はワンコインランチが人気で、いつも賑わっているが、消費税が８％にアップしたときに500円を530円に値上げした途端、客足が激減したという。やむなく500円に戻し、利幅を縮小してしのいでいるのだが、店主は「消費税が10％になったらどうなるんだろう？」。不安で一杯の様子だ。

しかし、消費増税分は社会保障財源に充当されるため、国民医療費と介護費の増加に備えるために、北欧並みの25%を主張する向きもある。景気が吹っ飛ばされるような数字だが、あながち極論ともいえないほどに財政は追い込まれている。