経団連が２年連続のベア容認

今春闘に向け、経団連が示す経営側の指針の最終案が明らかになった。賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）も選択肢に、企業ごとに工夫した賃上げを呼びかける。ベア容認は２年連続。労働組合の中央組織・連合による「２％以上」のベア要求には「納得性が高いとはいえない」と批判的な見解だ。
経団連は春闘指針を毎年示しており、今年も月内に公表する。最終案は「収益が拡大している企業のより積極的な対応が求められる」と言及。円安の恩恵などで好業績の企業が賃上げに踏み切ることへの期待を示している。
（中略）
連合のベア要求に対しては、消費税率引き上げ分の影響をのぞく物価上昇率は１％未満
だとして、「すべての労働組合に２％以上の要求を求めることは納得性が高いとは言えな
い」と疑問視した。連合は、「（デフレ脱却には）月例賃金の安定的かつ継続的な引き上げが不可欠だ」（古賀伸明会長）との姿勢を示している。（朝日デジタル　１月10日）

消費税10％引き上げが延期されたとはいえ、消費者には10％が視野に入っていて、ベー
スアップが実施されなければ消費は回復しないだろう。あるいはベアを実施したところで、
どこまでの効果を発揮するか不透明だ。

懐具合に余裕ができても、節約疲れの解消に消費が向かう程度で、多くの消費者は先々
の不安に備えた家計のリスク管理として蓄財に励むのではないか。

デフレ脱却には政策的なアプローチもさることながら、企業が有効供給をどれだけ創出
できるか鍵だ。コンビニエンスストアの街カフェがヒットしているように、ユーザーの行
動パターンを変革しうるような商品・サービス開発には、財布のひもが緩んでくれるもの
だ。