企業で働く障害者43万人＝11年連続の最高更新

厚生労働省が26日発表した2014年（6月1日時点）の障害者雇用状況によると、民間企業で働く障害者数は前年比5．4％増の約43万1000人となり、11年連続で過去最高を更新した。全従業員に占める障害者の割合を示す雇用率は、0．06ポイント上昇の1．82％だった。（時事通信　11月26日）

障害者、シングルマザー、高齢者など社会的弱者を支援する手段はさまざまだが、雇用はその最たる手段だ。経済的な支援と生きがいをともに提供できる。

これはきれいごとでも何でもなく、社会的弱者にどれだけ寄り添うかは企業の健全性を評価する有力なモノサシである。障害者雇用に積極的なIT企業の社長に雇用の秘訣を尋ねたところ、こう答えてくれた。

「本人と正面から向き合うことが大切です」。

社会的弱者と言えば、家族に要介護者を持つ会社員の増加も深刻な問題だ。介護離職が社会現象になることは、ついこの間までは想定されていなかった。厚生労働省に対策の実行を期待したいところだが、むしろ経団連など経済団体に連携して取り組んでほしいテーマだ。