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みずほフィナンシャルグループが11月に今年2回目の賃上げ

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みずほフィナンシャルグループが11月に今年2回目の賃上げを実施する方針を固めたことが1日、分かった。グループの全社員約3万人を対象に基本給を一律0.5%引き上げる。労働組合の要求を受けず、経営側が賃上げの方針を決めた。経営側の判断のみでの賃上げは異例で、優秀な人材の確保や社員の活性化を狙う。
みずほは2013年度に過去最高の最終利益を計上し、今春闘で19年ぶりにベースアップを決め、基本給を7月から0.5%引き上げた。ただ、02年度に巨額赤字を計上した後、大幅な給与カットを実施し、その水準が続いていたこともあり、今回一段の賃上げに踏み切った。(産経新聞 10月1日)

大幅な給与カットが実施されたとはいえ、メガバンクの給与水準は他産業に比べて高水準にある。みずほフィナンシャルグループの場合、今年2回目の賃上げで7月の0.5%と合わせて10%にアップする。

人材の流出などによほどの危機感があったのだろうか。
さる10月1日には、全国で一斉に来春入社の学生を対象に内定式が行なわれたが、内定式を経てもなお入社の断わりを入れる学生もいるという。みずほに該当者がいるかどうかは分からないが、2回目のベースアップを見せつけられたら、迷いは消え去るだろう。

横並び体質の銀行界でも、これだけの大盤振る舞いにはなかなか追随できまい。だが、こうしたニュースが出ると、懐具合が長期的に温かいと見込める会社なら、追随しても不思議でない。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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