エステの高野友梨社長、公益通報者を詰問

エステサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」を経営している「不二ビューティ」（本社・東京都渋谷区）が給料から違法な天引きをしているなどと労働基準監督署に内部通報したところ、長時間の詰問など精神的な圧迫を受けたとして、仙台市内の店に勤務していた宮城県の女性社員が28日、厚生労働省に公益通報者保護の申告をした。加入する「エステ・ユニオン」も宮城県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。
申告書などによると、女性は５月に同社に労組の結成を通知、給与からの制服代の天引きや未払い残業代の支払いなどを求めて団交を重ねたが解決せず、労基署に違法な状況を申告した。仙台労基署は８月５日に違法な給与の減額分の支払いなどを命ずる是正勧告を行った。
労組がこの経緯を公表しようとすると、店を訪れた高野友梨社長が全従業員を集めて食事会を開き、女性を名指しして「（労基法通りにやれば）潰れるよ、うち。潰してもいいの」などと述べたという。
女性は職場に行けない状況が続いているといい「幹部に囲まれ名指しで非難され、恐怖以外のなにものでもなかった。公益通報者にこうした攻撃は許されない」と話している。
同社は「詳細は承知していないが、当社としては不当労働行為とされるような行為はしていないと認識している」としている。（毎日新聞　８月29日）

高野氏がこの女性社員を他の従業員の前で詰問する音声データがネットにアップされた。
法令よりも会社の論理を優先する思考パターンは、創業オーナーなら大なり小なり持っているものだが、いまや、それが通用しない時代になった。

だが、その現実を受け入れたら、自己否定につながる。その思いが強いのだ。「労基法を守っていたら会社は維持できないし、人も育たない」とか「この業界は労働基準法の通用しない特殊な業界だ」とか、労基法と対峙する姿勢を取りたがるのも、自己否定を怖れているからだろう。

労基署の是正勧告を受け入れて改めるのか、それとも、会社の方針への服従を求める圧政を敷くのか。ゼンショーホールディングスのように労働環境が社会問題化しない限り、経営者は依怙地であり続けるのが現実である。