千代田区が女性管理職登用へ講座を開設

東京都千代田区は女性職員の管理・監督者へのステップアップを支援する講座を始める。まず23日に女性の課長・係長級職員と若手の懇談会を開く。身近な先輩や仲間と交流する場を設けることで、前向きにキャリア形成を考えられる組織風土をつくる。
年内に全３回の講座を開く。初回の23日は２部構成で、懇談会の後、食堂での「女子会」で食事をとりながら打ち解けてもらう。9月と11月には実践的な講座を予定。人事課の女性職員が結婚・出産時の支援制度を説明したり、受講生が自分の考えを発表したりする。
千代田区は2012年度からの５年間で係長級以上の職員に占める女性の割合を４割に高める目標を掲げた。しかし比率はほぼ横ばいのままで、14年４月時点では274人いる管理・監督職員のうち女性は57人で約２割にとどまるという。（日本経済新聞　７月18日）

公務員の不祥事ニュースを見る限り、被疑者は圧倒的に男性が多い。たぶん９割以上が男性ではないのか。公務員の不祥事は入札関連業務に多く発生するが、金銭の誘惑に対しては、一般に女性のほうが清廉である。
その意味で、行政機関の健全化には女性管理職の登用が望ましいが、戦力強化においても女性管理職の登用は有効かもしれない。それは高齢化時代への対応に現われるはずだ。

2025年問題を乗り切る社会体制として、地域包括ケアシステムの構築が“国策”として推進されているが、それぞれの地域では、医療機関や介護施設に加えてケアマネージャーや民生委員など、女性の多い職種にも活躍が期待されている。

多職種の要となる自治体の管理職に女性が多いほうが、円滑に地域包括ケアシステムを運営できるのではないだろうか。