1年間で時給が高くなった飲食業は62.2％

人手不足が外食企業の大きな経営問題になってきた。日本経済新聞社がまとめた2013年度の飲食業調査によると、１年前と比べて人材確保が難しくなったと答えた企業は８割超に達し、前回（12年度）調査より２割以上増えた。パートやアルバイトを確保できず、閉店に追い込まれる企業も出ている。企業の成長戦略に見直しを迫るだけでなく、日本経済の「成長の壁」になる可能性も出てきた。
（中略）
人材確保のため時給を上げている企業が多い。１年間で時給が「高くなった」のは62.2％にのぼる。「変わらない」は36.6%だったものの、「安くなった」はゼロ。時給の増加幅は３％未満が58.7%と過半を占める一方、３～５％は26.8%以上も11.6％あった。（日本経済新聞５月28日）

東京商工リサーチの調査によると、人件費上昇が要因となった倒産は、2014年～-4月累計で8件。業種別にみると、建設業を中心に貨物運送業やサービス業でも発生しているという。賃上げを強いられた中小企業に経営危機に陥る例が増えれば、企業間格差はいっそう広がってゆく。

賃上げの成果は人材確保だけでない。中小企業の追随を回避したい大手企業のなかには、賃上げによって消耗戦を仕掛ける意図が、芽生えてこないはずがない。その仕掛けに応じて、ひとたび賃上げの土俵に乗ってしまったら後に引けなくなり、高コスト経営を続けざるをえなくなる。

この轍を踏まないためには、自社の労働分配率の上限を精査して、社員に開示することが常道だ。無い袖は振れない。ならば本当に無いことを社員に納得してもらえるかどうかが、これからの求心力に大きく影響を与えるはずである。