ブラック企業問題、採用担当者と大学生の認識にギャップ

就職支援会社「ディスコ」（東京都文京区）は、就職活動中の大学生1650人と主要企業約1000社の採用担当者を対象に、労働法規を無視するなど悪質な会社を指す「ブラック企業」について考えを尋ねるアンケートをインターネットで実施した。給与、残業時間などブラック企業となる目安について、学生と企業側の認識の違いが明らかになった。
「ブラック企業だと思う条件」は、「残業代が支払われない」が学生75％、企業側78％とトップ。選択肢の中で最も両者の差が開いたのは「給与金額が低すぎる」で学生は48％に対し、企業側は24％だった。
ブラック企業になると思う目安の質問では「新卒者の入社３年後の離職率」で「３割超」を選んだ学生は36％と最も多かったが、企業側は53％が「５割超」。「１カ月の残業時間」では、学生の最多は「40～60時間未満」（24％）だったが、企業側の最多は「100～120時間未満」（34％）。
ディスコの担当者は「学生は企業研究が足りず現実より厳しく考える傾向がある。ブラック企業を警戒しすぎているかもしれない」と分析している。（毎日新聞　５月５日）

ブラック企業問題に限らず、雇用問題で採用担当者と応募者の認識が違うのは至極当然だが、「給与金額が低すぎる」については、双方の最低限の給与金額を回答させれば、認識の違いが明確になっただろう。

それよりも、離職率と残業時間の認識に大きな差異が出たことに注目したい。この記事でディスコの担当者は「学生は企業研究が足りず現実より厳しく考える傾向がある。ブラック企業を警戒しすぎているかもしれない」とコメントしているが、調査結果を見る限り、大学生の認識のほうが正しい。

新卒３年後の離職率はどんなに高くとも３割以内におさまっていなければ、健全な企業とは言えまい。年間離職率が10％を超えれば、組織が荒廃するリスクをはらむものだ。新卒３年後の離職率５割超をブラック企業と認識するのは、たぶん、人の縁というものに無自覚になっているのだろう。