都内の6月求人倍率、1.15倍に上昇

東京労働局が30日発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.03ポイント高い1.15倍だった。上昇は5カ月ぶり。新型コロナウイルス感染拡大の影響で求職活動を控える動きがあり、新規求職者数が前年同月比で5カ月ぶりに減少したことなどが影響した。
新規求職者数（原数値）は3万4090人で前年同月比23.9％減。1回目の緊急事態宣言が解除され求職者が増加した前年からの反動もあり減少に転じた。新規求人数（同）は前年同月比9.4％減の9万91人。生活サービス・娯楽や製造などが前年を上回った。一方で宿泊・飲食が前年同月比で39.1％減少。卸売り・小売りなどでも減ったことなどから全体の新規求人数は減少した。
（日本経済新聞　7月31日）

　東京都の6月の有効求人倍率が月比0.03ポイント高い1.15倍となったとはいえ、雇用情勢が回復したわけではない。東京都労働局は引き続きの警戒を述べている。
「求人は求職を上回り推移しているものの、求人が弱含んでおり、求職者が引き続き高い水準にあることもあいまって、厳しい状況にある。新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。」
　だが、人材紹介ビジネスの現場では、求人動向の受け止め方にやや温度差がある。エン・ジャパンの鈴木孝二社長は、8月2日付け日本経済新聞でこう語っている。
「最初に緊急事態宣言が出た20年4～5月は求人数が半分まで落ち込み、そこから、ゆるやかに回復している。今後はワクチン接種のスピード次第。接種率が高まれば日常生活が戻るとの見方から企業は秋入社に向けて募集に動いている。全体の求人需要は上向き、21年10月以降はコロナ前の19年の水準に戻るだろう」
　懸念されるのはワクチン接種である。自治体によって差があるが、ワクチン不足で接種予約ができないケースが相次いでいる。国からの配分予定も見通せないのである。