１人当たりの現金給与総額は36万7551円

　厚生労働省が４日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、基本給や残業代、賞与などすべての給与を合わせた１人当たりの現金給与総額（月平均）は、前年同月比0・6％増の36万7551円で２カ月ぶりに増加した。また物価の影響を加味した実質賃金は0・3％増で、平成25年４月（0・4％増）以来、２年３カ月ぶりのプラスとなった。
物価の上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が、ようやく逆転して実質プラスに転じた。消費税増税の影響が一段落したことに加え、賃上げが中小企業などにも広がったためだ。継続的な賃上げが景気回復のカギを握るとみられる一方、世界的な金融市場の動揺もあり、先行きには不透明感も漂う。
（産経ニュース　９月4日）

経済財政諮問会議が発表した骨太の方針では「経済再生なくして財政再建なし」と明記され、経済再生と財政再建のどちらを優先すべきなのかという議論が、ひとまず決着した。経済再生には中国経済の減速というトバッチリ要因もあるが、当面の焦点となる国内の個人消費に関しては消費税10％引き上げである。
たとえば外食産業は甚大な影響を受ける。人件費と原材料費の上昇で利幅が圧迫されている渦中に、消費税が10％に引き上げられたら何が起きるのか。
料金を引き上げれば客足は遠のく。料金を維持したまま利益を確保するには、１品あたりの量を減らすことが常套手段だが、客にはすぐに見抜かれ、これまた客足を遠のかせかねない。接客の質を格段に向上させるなど、相当な改善が迫られるだろう。