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グーグルの「20%ルール」を真似ても…元副社長・村上憲郎氏が語る

 2000年代半ば、グーグルの首脳陣は、日本のモバイル技術が切り開こうとしていた世界に注目していた。それなのに、日本からはグーグルのような企業が生まれなかった。社員が勤務時間の一部を自由に使える「20%ルール」を手がかりに、元グーグル米国本社副社長の村上憲郎氏が、自由をイノベーションにつなげるリーダーの構想力を語る。
(中略)
グーグルの社員は、勤務時間の20%を自分の好きなことに使えました。これが20%ルールです。私が重要だと感じたのは、20%ルールが評価の仕組みと結び付いていたことです。評価対象となる目標は、残り80%の時間で達成できるように設定されていました。だからこそ、20%の自由は名目だけではなく、実際に使える時間だったのです。
 社内の各所にはホワイトボードがあり、社員が自分のアイデアを思い思いに書き込んでいました。Gメールやグーグルニュースなどのサービスは、この20%の時間から生まれました。
 なぜ、そんな仕組みが成り立ったのか。大学や大学院で研究する人は、「働く」というより、自らの好奇心に基づいて研究に取り組んでいます。グーグルは給料を払いながら、その状態を会社の中に作ろうとしたのです。ペイジとブリンは、母校のスタンフォード大学に根付く自由な気風を、会社でも再現したかったのだと思います。
(Japan Innovation Review 11月4日)

 グーグルの20%ルールが示すのは、イノベーションを生む自由とは、たんに社員の裁量を広げることではないという点だ。勤務時間の一部を好きに使える制度は魅力的だが、通常業務の目標を変えずに上乗せすれば、社員に負担を増やすだけになりかねない。
グーグルでは、評価対象となる目標を残る80%の時間で達成できるように設計していた。自由な時間を使えるものにするには、評価や業務配分まで組み替える必要があったのである。
20%ルールには、企業が社員の好奇心をどう扱うかという経営思想も表れている。通常の組織では、仕事は上司が定めた目標に沿って進められ、寄り道や一見役に立たない探究は効率を損なうものと見なされやすい。しかし、新しい価値の芽は、既存の目標の外側で生まれることがある。
社員を決められた役割の遂行者としてだけでなく、みずから問いを立てる探究者として遇する。グーグルは、大学で研究者が享受する知的な自由を、企業活動の中に取り込もうとしたのだろう。
20%ルールをそのまま導入すれば、どの企業でも革新が起きるわけではない。自由な時間を支える余力も、アイデアを試す技術や資金、組織によって異なる。重要なのは制度の形を真似ることではなく、社員の自発的な関心を経営資源として認め、それが試行に移る余地をつくることだ。
管理の仕組みを変え、好奇心が仕事として息づく環境を整えたとき、初めて新しい価値を生む力になる。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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