2026/11/12

2027年春闘の経営側指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」1次案が30日、判明した。
賃上げの力強いモメンタム(勢い)の「社会全体への浸透」が必要だと強調。働き手の7割を雇用する中小企業での継続的な賃上げの実現に向け、大企業の支援を要請した。
指針案では、大企業を中心に23年から続く高率の賃上げを評価した上で、「中小企業においても(賃上げの勢いの)定着をより確固たるものとすべく、取り組みを強化していく」と明記。原材料費や人件費などの上昇分の取引価格への適切な反映の重要性を指摘したほか、中小企業の生産性・収益力を高めるため、大企業に取引先の人材育成や技術指導にも取り組むよう呼び掛けた。
一方、大企業の費用負担による中小支援を後押しするため政府に税制面での対応も求める。
(時事通信 10月30日)
経団連の2027年春闘指針案が、中小企業の賃上げを大企業の課題として位置づけたことは重要である。賃上げを中小企業に広げなければ、社会全体の好循環にはならない。大企業に取引価格の適正化や人材育成、技術指導を求めた点に、今回の提言の意味がある。
中小企業の賃上げを難しくしているのは、経営者の意欲だけではない。原材料費や人件費が上昇しても、取引先との力関係によって価格に転嫁できなければ、利益は圧迫され、賃金に回す余力も失われる。
発注側がコスト上昇を受け入れず、受注側に生産性向上だけを求めるのでは、負担を弱い立場に押しつけることになる。大企業による支援は、取引先への善意ではなく、サプライチェーンを持続させるための経営責任として捉えるべきだろう。
ただし、人材育成や技術指導も、支援する側の都合を押しつければ成果は上がらない。取引先がみずからの強みを伸ばし、適正な利益を確保できる関係を築くことが肝要だ。税制優遇も、大企業の負担を軽くするだけでなく、取引価格や賃金にどのような変化をもたらしたかを確かめる仕組みと結びつけたい。
賃上げは、企業が自社の判断だけで完結できる問題ではない。取引の連なりのなかで、手企業の賃金が中小企業の過度な負担によって支えられていないか。両者の関係を問い直すことは、賃金を上げるためだけでなく、価値を生み出す仕事にふさわしい対価を行き渡らせるための出発点でもある。
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