今年に賃上げ「あった、ある予定」30％、昨年7月比4ポイント増

コンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所（東京都港区）は、8月19日と20日に全国の18歳以上の1000人を対象にオンライン調査を実施した。
月給などの給与について、今年になって賃上げがあったか、もしくは今年ある予定かを聞くと、「賃上げがあった、もしくはある予定」30.4％（前回25年7月8日調査25.6％）、「賃上げはなかったし今後もない」24.7％（29.5％）、「賃金が減った、もしくは減る予定」4.6％（5.1％）などとなった。
賞与（ボーナス）や手当など給与以外の収入額が、今年になって「変わらない」33.6％（前回25年7月8日調査33.1％）、「増えた、もしくは増える予定」16.7％（13.2％）、「減った、もしくは減る予定」9.8％（10.7％）などとなった。
5年後の自分の収入は「変わらないと思う」28.4％（前回25年7月8日調査33.9％）が最多で、「減る、もしくはなくなると思う」25.9％（24.7％）、「増えると思う」16.9％（14.0％）と続いた。
現在の収入に対する不満（複数回答）は「インフレや物価上昇に対応できない」45.4％、「生活したり家族を養ったりするには足りない」23.7％（25.8％）、「定期的な賃上げやボーナスがない」16.9％（17.8％）となった。
（紀尾井町戦略研究所作成ニュースリリースを要約　9月20日）

この調査で目を引くのは、賃上げを実施する企業が増えている一方で、それが働く側の将来への安心に結びついていないことだ。2025年7月調査から、「賃上げがあった、もしくはある予定」は25.6％から30.4％へ増えた。賞与や手当などが「増えた、もしくは増える予定」も13.2％から16.7％へ上昇している。数字だけを見れば、賃金環境は改善している。
ところが、5年後の収入について「増えると思う」は16.9％にすぎず、「減る、もしくはなくなると思う」は25.9％に達する。現在の収入への不満も、「インフレや物価上昇に対応できない」が45.4％と突出している。ここから見えてくるのは、賃金が上がったかどうかと、暮らしが豊かになったと感じられるかは別の問題だということだ。
賃上げは企業にとって明確な数字になる。しかし働く側が見ているのは、その数字ではなく、家計のなかで何が買えるようになったか、将来も今の生活を維持できるかという実感である。物価が上がる局面では、名目賃金の上昇だけでは将来への不安を消せない。
その意味で「5年後の収入が増える」と答えた人が16.9％にとどまったことは重い。これは勤務先への信頼だけの問題ではない。物価、景気、社会保障負担など経済環境への不安も重なっているのだろう。企業が賃金を引き上げても、働く側が「日本経済はこれから良くなる」と感じられなければ、賃上げは将来への安心には変わりにくい。
賃金への不満の背後には、企業だけでなく、経済の先行きを測りかねている人々の姿がある。