人口500人の丹波山村、地方創生ポスト限定の職員採用

山梨県丹波山村は、令和9年4月1日付採用の役場職員（正職員）を募集する。募集職種は一般行政職、採用予定人数は1名。応募資格は、 地方自治体、国、民間企業、NPO等において、地域づくり・地方創生・事業企画・プロジェクト推進等の実務経験を有すること。
地方創生担当の主な業務は「総合計画、総合戦略等に基づく地方創生施策の企画・立案
・国・県等の交付金、補助制度を活用した事業の企画・申請・実施・効果検証」「移住・定住施策の企画・情報発信」「関係人口、交流人口の創出」「地域おこし協力隊、地域留学生等の地域人材に関する業務」「地域産業、地域資源を活用した新たな事業の企画」「民間企業、大学、NPO等との連携・協働」などである。
丹波山村役場の一般行政職は20人。丹波山村は、山梨県の北東部、東京都との県境に位置する多摩川源流の小さな村で、人口は485人と、離島を除く関東の自治体で最も少ない。　地方創生を「仕事としてやってみたい」というだけではなく、みずから課題を見つけ、地域に入り、人を巻き込み、実際に地域を動かしていける人材を求めている。（丹波山村作成ニュースリリースを要約　9月10日）

民間出身者を自治体が中途採用することは、いまや珍しくない。丹波山村の採用が興味深いのは、民間経験者を行政に迎えることではなく、そもそも採用する仕事の輪郭を変えている点にある。
募集条件に並ぶのは、地域開発、地域活性化、事業企画、プロジェクト推進などの実務経験だ。仕事も総合計画や戦略の策定にとどまらない。補助金の獲得と事業評価、移住・定住、関係・交流人口、新事業、企業や大学、NPOとの連携まで、地域で「事業を動かす」ことが求められている。
行政の仕事を、決められた制度を運用することから、地域の課題を見つけ、人を巻き込み、解決の仕組みをつくる仕事へ広げようとしている。
人口485人、一般行政職20人という規模も、この求人を特徴づける。大きな自治体なら組織の一部に埋もれる仕事が、ここでは村の将来に直接つながる。1人の職員が担う裁量も、その結果への責任も大きい。
ただし、「地域を動かす人材」という言葉だけを見れば、行政が地域住民を動かすようにも聞こえる。本当に問われるのは、人を動かす力ではなく、人がみずから動き出せる関係をつくる力だろう。小さな村では、職員は匿名的な「行政組織の一員」ではいられない。制度の知識だけでなく、地域の人と信頼を結び、その信頼を事業へ変える人間性まで仕事の一部になる。
丹波山村が採ろうとしているのは、たんなる「民間人材」ではない。行政職を、地域の未来を具体的な事業へ翻訳する仕事へ変える人材なのである。