部門長から社員までの役割をAIが担う組織　NECが設置

NECは、AIネイティブカンパニーへの変革に向け、人とAIの共創を実践するため、部門長から社員まですべての役割をAIが担い、自律的に業務を遂行する社内組織「コーポレートAI・Workforce部門」を本年8月1日付で新設した。本組織ではAIが業務遂行を担い、最終的な評価・意思決定、品質・ガバナンスの統制は人が担う。
NECは本取り組みを、人とAIの関わり方を検証する「組織としてのAIキャピタル活用の実証」と位置づけている。
本部門では、AI部門長が組織全体の稼働状況を把握・管理し、AIボードがAI組織の状況を経営視点から評価、AIマネージャーが業務を品質・コスト等の観点から横断的に管理し、AI社員が各タスクを遂行する。
　AI社員は、社内からの業務ニーズに応じてAIマネージャーが都度生成し、役割を任命する。生成されたAI社員には、NECの「Code of Values」やNECグループのパーパス・行動規範・社内規定等を、業務遂行の前提となる知識・判断基準として組み込むオンボーディングを行い、AI社員はこの枠組みの中で業務を遂行する。
各AIは、不足スキルを自ら学習し、継続的にアップデートする。さらに、AIボードとAIマネージャーがAIエージェントの生成・稼働・改善を一元的に管理し、その活動の透明性・品質を含む最終的な評価・統制は人が担うガバナンスを確立している。
（NEC作成ニュースリリースを要約　8月10日）

NECの試みで注目すべきなのは、AIを「人間の仕事を補助する道具」から「組織の構成員」へと位置づけ直した点である。AI部門長、AIボード、AIマネージャー、AI社員という階層を設け、業務ニーズに応じてAI社員を生成し、役割を与える。
これはたんなる業務効率化ではない。これまで人間が担ってきた職務を、役割単位で分解し、AIに再配分する組織実験である。
だからこそ、最後に人が評価と意思決定を担うという説明だけでは十分ではない。問題は「人が残るか」ではなく、「何を判断する人が残るのか」である。AIが不足スキルをみずから学習し、継続的に更新されるなら、現在のAI社員の能力を基準に人間の仕事を考えること自体が陳腐になる。
しかもAIマネージャーがAI社員をつど生成する仕組みは、従来の採用や配置とは違い、組織が必要とする労働力をきわめて短時間で増減させる可能性を持つ。
ILO（国際労働機関）は生成AIについて、仕事そのものが全面的に消滅するよりも、職務の一部が自動化され、人間の仕事が再編される可能性を指摘している。NECの実験は、その再編を先取りするものだろう。
問われるのは、AIによってどれだけ仕事が効率化されるかだけではない。AIによって人間が担う仕事が減り、1人の人間がより多くの業務を管理できるようになったとき、企業は人間の役割をどう再設計するのか。そこで生まれる時間や生産性の向上を、賃金、仕事の質、新たな職務への移行などにどう結びつけるのか。
AIの導入は、人間の働き方そのものを組み替える問題なのである。AIが社員になるということは、人間が社員であることの意味を、企業自身が問い直すことでもある。そこに、この実証の本当の成否を測る基準がある。