国家公務員月給、3％台半ば増額へ　ボーナス0．05～0．1カ月増

　人事院が8月に行う2026年の国家公務員給与改定勧告で、月給の引き上げ幅が平均で3％台半ばとなる公算が大きいことが30日、分かった。
ボーナス（期末・勤勉手当）は0．05～0．10カ月引き上げ、4．7～4．75カ月とする方向で調整している。34年ぶりに上げ幅が3％以上となった昨年に匹敵する引き上げが続く見通しだ。 　
月給、ボーナスともに引き上げを求めるのは5年連続。連合が発表した26年春闘の最終集計で定期昇給を合わせた賃上げ率は5．01％となるなど、民間では高水準の賃上げが続いている。 　
人事院は、国家公務員と民間の給与水準を比較し、その格差を埋めるよう国会と内閣に勧告している。今回の勧告は8月7日に実施する方向で調整。25年の勧告では、公務員給与が民間の水準を下回っているとして、月給を平均3．62％（1万5014円）増、ボーナスを0．05カ月増の年4．65カ月とするよう求めた。 　
今年の調査は企業規模100人以上の約1万100事業所を対象に実施。従業員の4月分の月給と25年8月～26年7月に支給されたボーナスを調べていた。
（時事通信　7月31日）

人事院による2026年度の国家公務員給与改定勧告は、月給で3％台半ば、ボーナスで4．7カ月分超という水準を軸に調整が進んでいる。5年連続の引き上げは、民間春闘での5％を超える賃上げ基調に追随するものだ。
一見すれば、長年続いた停滞からの脱却と景気好循環の表れのように見える。しかし、その実態は「官民格差の是正」という定型的な論理の再生産に過ぎない。
本質的な課題は、賃金水準の決定プロセスが、実質的な労働生産性の向上とは切り離された、追従的な数値調整に終始している点にある。民間企業の賃上げが、物価上昇や人手不足を背景とした市場原理による結果であるのに対し、公務員の給与改定は民間の平均値を追認することで社会的な納得感を得ようとする、いわば後追いの制度設計だ。
見過ごされているのは、公務という職種の特殊性と、現在の労働市場のミスマッチである。民間が生産性の高い領域へ人的資源をシフトさせる一方で、公務員給与の引き上げが、たんなる調整弁として機能するだけであれば、社会全体の適正な資源配分を阻害する要因にもなり得る。
インフレ下の経済において、額面の給与を引き上げることは必要条件ではある。だが、それが生産性の改革を伴わない場合、たんなるコストの上昇を招き、次なる増税やサービス水準の低下という副作用を国民に転嫁する懸念を拭えない。
問われるべきは、公務員給与をどの程度の水準に維持することが国家戦略として最適かという、長期的かつ冷徹な政策的な評価である。