労働時間と成果「必ずしも比例せず」　経団連、裁量労働制の拡充提言

経団連は13日、裁量労働制の拡充を求める提言を出した。生成人工知能（AI）が急速に普及し、仕事の質や働き方が大きく変化することが見込まれる中で「柔軟で自律的な働き方の実現が不可欠」としている。
　経団連は以前から政府に制度の拡充を求めてきたが、4月の日本成長戦略会議で高市早苗首相が裁量労働制の見直しの検討加速を上野賢一郎厚生労働相に指示したことを受け、改めて拡充を訴えた格好だ。 　　
提言では、労働基準法が労働時間に比例した処遇を前提としていると問題視。「創造的で非定型の業務は労働時間とアウトプットが必ずしも比例しない」と指摘した。その上で「労働時間をベースとしない処遇を広げることが求められる」として、裁量労働制の対象拡大の必要性を主張した。 　
一方で、「長時間労働と処遇の改悪につながってはならないということは当然だ」として、長時間労働の防止策も考慮するよう求めている。 　　
裁量労働制の拡充を巡っては、労組を中心に長時間労働につながる危険を懸念する声が大きい。同日開かれた厚労省の労働政策審議会の分科会でも、労働者代表の委員らから「実際は裁量がなく際限のない長時間労働になっている労働者もいる」などと反対意見が相次いだ。
（毎日新聞　5月13日）

生成AIの到来が労働の風景を一変させつつある今、経団連が裁量労働制の拡充を求める提言を発したことは、時代の要請に応えようとする経営側の切迫感として、一定の必然性をもつ。「創造的で非定型の業務は労働時間とアウトプットが必ずしも比例しない」という指摘は、それ自体としては正確な認識だ。知識集約型の仕事において、時間という尺度が本質をとらえきれないことは、多くの現場が経験によって知っている。
しかし問題の核心は、制度の理念と運用の現実との間に横たわる、埋めがたい深淵にある。裁量労働制が本来想定する「自律的な働き手」とは、交渉力をもち、みずからの労働条件を主体的に設計できる者だ。だが日本の雇用構造において、そのような対等性が実質的に保障されている職場が、はたしてどれほど存在するか。厚生労働省の審議会で労働者代表が「実際は裁量がなく際限のない長時間労働になっている」と訴えた言葉は、制度と現実の乖離を鋭く照射している。
エビデンスもある。厚労省の調査では、裁量労働制適用者の労働時間が一般労働者を上回るケースが複数確認された。2018年には、政府の法案審議で労働時間調査の不適切なデータ処理が発覚し、審議が紛糾した経緯もある。制度への信頼は、まだ十分に回復していない。
「長時間労働の防止策も考慮する」という提言内の留保は誠実な姿勢として評価できる。しかしその担保が制度設計の中にいかに実装されるかを、いまこそ具体的に問わなければならない。自由とは、制度に守られた者にのみ機能する概念である。