月給5年連続引き上げの公算　国家公務員、ボーナス焦点

人事院は民間給与の実態調査を始めた。結果に基づき、8月上旬にも国家公務員の2026年度の給与水準を国会と内閣に勧告する。民間の春闘では、物価高を受けた賃上げが続いており、国家公務員の月給は5年連続の引き上げ勧告となる公算が大きい。一方、民間の賃上げ率は昨年を下回る水準で、ボーナスが併せて上がるかどうかが焦点となる。
　調査期間は4月22日～6月16日。対象となる約1万100事業所は、従業員100人以上の企業から抽出した。ボーナスの支給総額や今年4月の給与月額、各種手当の支給状況などを調べる。 　
労働組合の連合が4月17日に公表した春闘の4回目中間集計では、定期昇給分も含めた平均賃上げ率は5.08％で昨年同期と比べて0.29ポイント低い。公務員組合の関係者は「月給は昨年以上のプラスは難しそう。ボーナスはマイナスはないだろうが不透明だ」と話す。中東情勢の緊迫化も今後影響する可能性がある。 　
人事院勧告は官民の給与格差を埋めるのが目的。国家公務員の水準が民間を下回っていれば、引き上げ勧告となる。
（共同通信　4月25日）

人事院が着手した民間給与実態調査は、毎年繰り返される定例作業に見えて、じつは国家と市場の距離を測る精密な測量である。調査は従業員100人以上の企業から抽出した約1万100事業所を対象に、4月時点の給与月額、各種手当、賞与支給総額を把握し、8月上旬にも2026年度の給与水準を国会と内閣へ勧告する。
ここで問われるのは、公務員給与の多寡ではない。労働の価格を、政治の声量ではなく社会の実態で定め得るかという、制度の成熟度である。
その物差しは例年以上に繊細な調整を迫られる。連合が公表した26年の平均賃上げ率は5.08％と高水準を保ったが、前年同期比では0.29ポイント低下した。賃上げは続いているが、加速はしていない。しかも、賃金上昇の名目値だけでは生活の実態に届かない。近年の物価上昇は食料とエネルギーに色濃く現われ、家計にとって痛みの強い品目ほど上がりやすい構造である。給与明細の数字が増えても、買い物袋の中身が豊かになるとは限らない。
そのなかで公務員給与をどう定めるか。行政サービスは、災害対応、治安、税務、教育、福祉という、景気循環とは別の時間軸で社会を支えている。短期の景況感や感情的な批判で処遇を揺らせば、損なわれるのは組織の士気だけではなく、将来の人材確保である。すでに若年層の就業選択肢は広がり、官の職場もまた労働市場の競争から自由ではない。
賃金とは、社会がどの仕事を必要とし、どの責任を尊重するかを映す価値の表明である。人事院勧告に求められるのは、物価高への焦燥にも、財政論の声高にも流されず、実態を冷静に読み、公正という細い橋を渡ることだ。その均衡感覚こそ、制度への信頼を支える。