退職する新入社員続出　初日に代行依頼殺到　「自分には向いてない」

新年度を迎え、入社早々退職する新入社員が続出しています。辞めるなら早いうちにと決断する新入社員がいる一方で、その後の転職活動で苦労する人も出てきています。
代行依頼殺到 3年前　新卒で入社し早期退職した人 「（Q.何がきっかけで退職する決断にいたった？）大学から入社して環境のギャップなどがあって」 　入社してすぐに退職する若者たち。その理由とは…。
1日、各地で行われた入社式。希望を胸に社会人の第一歩を踏み出す新入社員がいる一方で。 「4月1日から出社せずに退職したい」
退職代行「ガーディアン」　長谷川義人代表
「こちらは新卒の人なんですけど、入社前に合意していた労働条件の通知書と実際に働いてみたら、年間の休日日数などが異なっていたことが入社後に分かって、不信感を覚えて退職を早期に決断した人」 　
都内にある退職代行サービスには、1日から3日までの3日間で新入社員からの依頼が早くも11件あったといいます。
「全体の依頼数の3割なので、結構多いと思います。傾向としては労働環境の条件の相違によるミスマッチが圧倒的に多い理由になる」
（テレ朝NEWS　4月5日）

退職代行に新入社員の依頼が殺到するという現象は、たんなる「若者の忍耐不足」といった通俗的な説明では捉えきれない。むしろ企業側が長年当然視してきた前提が、若い労働者の側ではすでに前提ではなくなったという現実を露わにしている。
労働条件の齟齬に敏感に反応し、早々に退く判断を下すのは、社会人の自覚が乏しいからではなく、組織に対する信頼のコストを正確に見積もっているからだろう。
企業は「入社してから学べばよい」「多少の違いは飲み込むものだ」という旧来の論理を雇用の前提のように温存してきた。しかし情報が過剰に可視化された時代に、条件の不一致はたんなるミスではなく、組織の誠実さそのものを測る指標になる。年間休日数の相違という一見些細なズレが、若者にとっては「この会社は約束を守らない」という明確なシグナルとして受け取られるのだ。
また、退職代行の存在が示すのは、企業と個人の関係がすでに対等な契約へと移行しているという現実である。かつてのように、会社が個人の人生を包括的に抱え込むモデルは崩れ、個人はみすからのキャリアを主体的に管理する。早期退職後に苦労する若者がいるのも事実だが、それは制度や市場が変化に追いついていないだけで、若者の判断が誤っているとは言い切れない。
むしろ問われているのは企業の側だ。採用段階での説明責任、労働条件の透明性、そして新人を受け入れる組織の成熟度。これらを整えない限り、早期退職は異常ではなく合理的な選択として今後も続くだろう。企業が変わらなければ、若者は迷わず出口を選ぶ。これはたんなる労働問題ではなく、日本の組織文化そのものへの静かな批判でもある。