男女雇用機会均等法施行40年・女性活躍推進法改正30～40代働く女性、41%が転職を視野

人材サービス企業株式会社Waris(:東京都港sは、2026年4月1日に、「男女雇用機会均等法」が施行40年を迎えると共に、「改正女性活躍推進法」の施行により、従業員101人以上の企業でも「女性管理職比率」や「男女の賃金差異」の公表が義務化されるのを前に、この40年の歩みを振り返るとともに、30～40代女性の”現在地”を、「仕事への満足度」や「キャリア展望」に関する調査結果を発表した。
調査では、企業が追う数字の裏側で、組織の論理に合わせた直線的なキャリアではなく、ライフイベントに合わせて形を変えられる「しなやかなキャリア」を求める女性たちの能動的な意志が浮き彫りになった。
　今後の方向性として、「昇進・管理職を目指す（19.6%）」に対し、「転職・キャリアチェンジ（41.3%）」や「副業・パラレルキャリア（36.6%）」を志向する層が目立つ。組織が求める連続性のあるキャリアではなく、ライフイベントに合わせて形を変えられる「しなやかなキャリア」を求めている姿がうかがえる。
リスキリング等の自己投資層（積極的に行なっている・時々行なっている）は80.5%に達しました。また、91.2%がAIを「キャリアの追い風」と捉えており、組織に頼らず自ら市場価値を高めようとする能動的な意志が鮮明になっている。
（Waris作成ニュースリリースを要約　3月30日）

Warisの調査が示すのは、制度改革が進んでもなお、企業側の管理職登用や女性活躍の指標が、現実の女性たちのキャリア観と大きく乖離しているという問題である。　　
均等法施行から40年を経て、形式的な機会均等は整備されたものの、企業が想定するキャリアは依然として直線的で、長時間労働や組織への忠誠を前提とした旧来型モデルに縛られている。
一方、30〜40代女性はライフイベントとキャリアを対立させるのではなく、むしろ両立を前提に「しなやかに形を変えられる働き方」を志向している。昇進よりも転職・副業を選ぶ傾向には、企業内での昇格が必ずしもキャリアの成功を意味しなくなったことが反映され、組織に身を預けることへの静かな違和感が滲む。
注目すべきは、女性たちが受動的に環境に適応しているのではなく、リスキリングやAI活用を通じて、みずから市場価値を高めようとする能動性を強めている点だ。これは、企業に依存しないキャリア形成が現実的な選択肢となり、個人が主体的にキャリアの舵を取る時代への移行を示す。企業側が旧来の評価軸に固執し続ければ、優秀な人材ほど組織を離れ、やがて競争力を蝕んでゆくリスクも浮かび上がる。
女性活躍推進法の改正によって可視化される数字は、企業の姿勢を問う試金石にすぎない。本質的な課題は、女性が求める多様で柔軟なキャリアを組織がどこまで受け止め、制度と文化を変革できるかにある。