中小企業は「賃上げ疲れ」…中東緊迫化でインフレに拍車

中小企業の2026年春闘はこれから交渉が本格化する。大手企業で実現した高水準の賃上げの流れを波及させることが課題になる。だが、ガソリン価格が過去最高を更新するなどインフレに拍車がかかりそうな上、賃上げには息切れムードも漂う。賃上げ原資の確保に向け、コスト上昇分を適正に価格に転嫁できるかが今後のカギを握る。
　富山県で金属加工を手掛ける中小企業の幹部は今春闘での賃上げ機運の高まりを尻目に「賃上げする余力がない。大手企業とは違う」とつぶやいた。社員に報いたい気持ちは強いが「定期昇給しかできない」と語る。
働く人の7割を雇用する中小企業の賃上げこそが、日本経済の好循環実現に欠かせない。だが、その実態は厳しい。
26年度の賃上げに関する日本商工会議所の昨年12月調査では賃上げを「行わない予定」が25・0％だった。「実施予定」は51・6％だが、業績改善を伴わない「防衛的賃上げ」が35・5％。深刻な人手不足への対応で賃上げに踏み切らざるを得ない中小企業の状況が浮き彫りになった。
（産経新聞　3月18日）

「気を抜くことなく、中小・小規模事業者の結果にこだわる」。連合の芳野友子会長は3月23日、2026年春季労使交渉の1回目回答集計を受けて、こう述べた。ベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率は平均5.26%。3年連続で5%台となった。
このうち中小企業は5.05%と2年連続5%台の5.05%だったが、労組が組織されていない中小企業はこの水準に達していないだろう。
商工中金の調査では、こんなコメントが報告された
「最低賃金引き上げ額が大きく給与見直しが 必要な社員が多数発生。既存の給与形態を 大きく改定しなければならず業績的な影響 が大きくなる。製品売価の改定を発注側の メーカーに受け入れてもらえず業績は悪化する見込み」（金属製品）
「業績が悪化した場合、賃金を下げることが 難しい（実質無理）ことが、経営としては 悩ましいところ。（卸売業）
この調査では、26年の中小企業の賃上げ率は3.03％の見通しである。賃上げ率の上昇幅は前年同時期の調査結果と比較して縮小した。経常赤字の企業で60%超の企業で全社員を対象に引き上げを実施し、賃上げ率は平均して3%を超えるが、それだけ経営を圧迫しているともいえる。今夏のボーナスに響かないのだろうか。