2026/03/24

メンタルヘルスラボ(東京都品川区)は、2027年度新卒採用より、経営・事業運営の将来を担う 「幹部候補生」特別採用枠について、初任給を月給35万円(年収500万円以上)へ引き上げる。
今回の施策は、福祉業界における優秀人材の参画と、これからの業界をリードする若手リーダーの育成と定着をめざす
国内における新卒者の初任給は、近年上昇傾向にあり、複数の統計調査で約23〜24万円前後とされている。近年、大手企業を中心に30万円超の提示も珍しくなくなっている一方、福祉業界における新卒初任給は、月給20万円前後(年収300万円台前半)が一般的水準とされ、他業界と比較すると依然として低水準にとどまっている。
トップライン企業でも月給25万円台が多く、経営幹部候補を想定した水準提示はきわめて稀である。
現在の福祉業界は「障害福祉サービスの市場規模は拡大傾向」「DX化やIT化の波」「行政との連携強化」など大きな転換点を迎えている。「福祉業界を憧れられる業界に」という想いで、より優秀なリーダーとなる人材の参画を促すべく、「特別枠新卒採用」を導入した。
(メンタルヘルスラボ作成ニュースリリースを要約 3月16日)
メンタルヘルスラボの事業は、福祉事業、フランチャイズ事業、障害者雇用クラウド事業、福祉医療介護業界特化転職プラットフォーム「メンラボジョブ」、福祉医療介護業界特化M&A仲介「メンラボM&A」。自社ブランドである就労移行ITスクールを筆頭に現場を持っているというアドバンテージを「データを持つ」という優位性につなげ、メンタルヘルステック企業としても事業拡大をめざしている。
グループ年商30億円、全国に拠点を40店舗以上構える。
特別枠採用によって早期から経営実務に関わり、福祉と経営の両軸でリーダーとして活躍できる人材を育成してゆく。特別枠で採用した社員は、入社直後から事業開発・拠点立ち上げ・新規事業推進に関与し、早期に組織運営、拠点統括などへ任命する。報酬は月給35万円、想定年収500万円以上と入社時から中堅幹部クラスの水準だ。
特別枠採用について、古德一暁社長は次のようにコメントする。
「福祉業界は、社会的意義の強い産業であるにもかかわらず、待遇面で競合他社と比較して後れを取ってきました。早期から経営に関わることで、優秀な人材が活躍するための環境をつくり、業界の待遇とやりがいを両立させることが未来につながると確信しています」
メンタルヘルスラボの事業モデルは、介護報酬で成り立っている介護保険事業者とは異なるため、これだけの給与を支払える財源を保有しているのだろう。事業モデルの事例としても同社は参考になるのではないだろうか。
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