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職場の男女格差は「ある」が昨年より増加

キャリアデザインセンターが運営する、女性の転職に特化した転職サイト『女の転職type』は、働く女性295名を対象に「ジェンダーギャップ」についてのアンケートを実施した。
 「女性である」ことが、働く上でネガティブな影響があるかどうかを聞いたところ、「あると思う」22.7%、「ややあると思う」56.3%でした。合計すると79.0%の人が「ある」と回答した。
どんなネガティブな影響があるかを聞いたところ、「生理・妊娠など体の不調を受けやすい」66.1%、「妊娠・出産・育児等によるキャリアの中断」61.9%と、女性ならではの体調やライフイベントを回答した人が半数以だった
日本のジェンダーギャップ指数については「妥当だと思う」40.7%が最も多く、「実際はもっと低い順位だと思う」29.5%が次に多かった。「実際はもっと高い順位だと思う」6.1%は少数派で、一方で「よくわからない」と回答した人も23.7%いた。
ジェンダーギャップを解消するために、職場ができることの1位は「柔軟な働き方(リモート等)の推進」62.1%、2位は「性別問わず育休・介護休暇が取りやすい環境」60.0%、3位「社長・経営陣の意識改革」50.0%。少数派だが、「職場の活動では解消できない」16.8%という意見も一定数見られた。
(キャリアデザインセンター作成ニュースリリースを要約 3月4日)

日本のジェンダーギャップ指数(148カ国中118位)につて、約7割がこの順位を「妥当、あるいはもっと低いのでは」と感じている結果について、「女の転職type」の小林佳代子編集長は「制度が整うことと同じくらい、職場の雰囲気や周囲の理解といった肌感覚での変化を、多くの方が求めていることの表れではないだろうか」と推察する。
 キャリアデザインセンターの調査では、男性から以下の発言を受けたことが報告された。
「早く結婚して、子供作って親を安心させてあげないと」(事務・経理・人事系/40代/三重県)「お茶出しは女性がやるべき」(事務・経理・人事系/30代/北海道)「女なんだから細かい気遣いして当然、できないなんてあり得ない。」(サービス・販売系/20代/長崎県)
「飲み会への参加必須やお酌、おべっかを言っていい気持ちにさせるのも立派な仕事のうちだ」(事務・経理・人事系/40代/宮城県)「女が課長にはならなくていい」(事務・経理・人事系/30代/大阪府)
 人権感覚のマヒがいまもなお消えていない。
 小林氏は「半数が経営陣の意識改革を挙げていることも見逃せない。制度としての仕組みを整えるだけでなく、組織全体の意識をアップデートしていくことが、誰もがその能力を発揮できる環境づくりの土台となるのではないだろうか」と提言する。
 しかし意識のアップデートが容易でないことは、女性に放たれた先の発言の数々に反映されている。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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