転職理由ランキング１位は、5年連続で「給与が低い・昇給が見込めない」

パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」（編集長：桜井 貴史）は、2024年7月～2025年6月の1年間に転職した人のデータを元に、転職理由について調査を実施しました
　転職理由の1位は、5年連続で「給与が低い・昇給が見込めない」でした。回答割合は、前回の33.6％から3.0ptアップして36.6％になりました。
2位は「労働時間に不満（残業が多い／休日出勤がある）」（26.3％）で、前回の4位から2つ順位を上げました。
　コロナ禍を経て自分らしいはたらき方を重視する人が増えたことに加え、2025年4月から段階的に施行された育児・介護休業法の改正も、ワーク・ライフ・バランスへの意識を高める要因になっていると考えられます。また、2024年4月に時間外労働の上限規制が適用されたことで、特に労働力不足の業界では、規制が強化される一方で業務量が減らず、現場の負担感がより強まっている可能性も考えられます。
3位は「個人の成果で評価されない」（22.8％）で、前回18位から大きく順位を上げました。全35項目の転職理由の中で最大の上昇幅となり、割合も前回の10.9％から10pt以上のアップという結果になりました。
（パーソルキャリア作成ニュースリリースを要約　2月16日）

　
この調査結果から何が読み取れるのだろうか。doda編集長の桜井貴史氏はこう見解を述べる。
「個人のワーク・ライフ・バランスを重視する傾向が年々強まるなか、制度や環境を積極的に整備している企業と、そうではない企業の差が大きくなっていることで、後者の職場に対する不満が高まってきているのかもしれない」
20代の1位「労働時間に不満（残業が多い／休日出勤がある）」については「2025年のランキングでの象徴的な結果だった。昨今の売り手市場に加えて、新卒初任給の改善トレンドの影響もあり、待遇面に納得している人が多くなったことが影響しているのではないだろうか」と推察する。
転職理由に現行の給与水準が多いことで、引き上げ余力の乏しい中小企業はますます人材確保に苦労する傾向が顕著になってゆく。転職が当たり前の時代にあって、給与の引き上げを期待できなればためらわずに転職する社員を雇用する側は、「では、いくら支給すれば満足してくれるのか？」と疑心暗鬼にならざるを得まい。
給与水準が転職理由に多い実態は、学情（東京都中央区）の調査でも明らかになった。現職もしくは直近の前職に対して不満に感じていることは「給与・年収が低い」が過半を占め、その他の要因は、自分の成長、会社の将来性、人間関係などだった。
物価上昇に給与引き上げが追いつかない限り、給与への不満は解消しない。