従業員「退職」で倒産、 2025年は124件 過去最多を大幅更新

　2025年に判明した人手不足倒産427件のうち、従業員や経営幹部などの退職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の倒産は、124件となった。前年（90件）から34件・37.8％増加し、初めて年間100件を超えるなど集計可能な2013年以降で最多を更新した。 　
2025年の「従業員退職型」倒産を業種別にみると、最も多いのが「建設業」（37件）で全体の29.8％を占めた。業務遂行に不可欠な資格を持つ現場作業員のほか、営業担当が相次いで退職し、事業運営が困難になったケースが目立った。次いで多いのが「サービス業」（29件）で、老人福祉施設やソフトウェア開発などIT産業、美容室などの業界が目立った。また、「製造業」（21件）は、初めて20件を超えて過去最多となった。 　
具体的な事例としては、システム受託開発を手がけていたiTies（大阪、2025年12月破産）は、従業員の退職が相次いだことで受注能力が低下し、外注によって補った結果、資金繰りが圧迫され事業継続を断念した。このように特に建設やIT産業などでは、従業員の退職により外注に頼らざるをえず、コストの増加で収益確保が困難となった結果、資金繰りが悪化したケースが複数確認された。また、専門人材や部門の中心人物が退職したことで業容の縮小を迫られたケースもあった。
（帝国データバンク　2月7日）

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