外国人労働者数、過去最多の257万人　2025年10月時点

厚生労働省は令和７年10月末時点の外国人雇用について届出状況を取りまとめた。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く）で、数値は事業主から提出のあった届出件数。
外国人労働者数は257万1037人で前年比268,450人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最多であり、対前年増加率は11.7％と前年の12.4%から0.7ポイント減少した。
外国人を雇用する事業所数は37万1215所で前年比29,128所増加、届出義務化以降、過去最多であり、対前年増加率は8.5％と前年の7.3％から1.2ポイント上昇した。国籍別では、ベトナムが最も多く60万5,906人（外国人労働者数全体の23.6％）、次いで中国43万1949人（同16.8％）、フィリピン26万0869人（同10.1％）の順。
在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が最も多く86万5588人で、前年比14万6776人（20.4％）増加、次いで「身分に基づく在留資格」が64万5590人で前年比1万6473人（2.6％）増加、「技能実習」が49万9394人で前年比2万8669人（6.1％）増加、「資格外活動」が44万9324人で前年比5万1157人（12.8％）増加、「特定活動」が11万1074人で前年比2万5388人（29.6％）増加した。
（厚生労働省報道発表　1月30日）

外国人政策は、先の参院選で参政党が「日本人ファースト」を掲げて躍進した結果を踏まえて、各党が外国人政策を公約に示す流れになった。すでに自民党と日本維新の会の連立合意書に「外国人の受け入れに関する数値目標や基本方針を明記した人口戦略を26年度中に策定する」と書かれ、日本経済新聞社が実施した衆院選候補者へのアンケートによると、37%の候補が外国人労働者の受け入れを「抑制」もしくは「中止」すべきだと答えた。
だが、足元では外国人の雇用が増加する一方だ。厚生労働省の調査によると、産業別では、外国人労働者数は「製造業」が最も多く、全体の24.7％。 外国人を雇用する事業所数は、「卸売業、小売業」が最も多く、全体の19.0％ を占めている。
外国人を雇用する事業所数は「30人未満」規模の事業所が最も多く、事業所数全 体の63.1％、外国人労働者数全体の36.1％。外国人を雇用する事業所数はどの事業所規模でも増加しているという。
経団連は「すでに外国人は日本の経済社会を支える一員となっている」と明言している。ただ、外国人をめぐるトラブルが取り沙汰されている現状について「一部の外国人による違法行為、ルールからの逸脱に対して国民の不安や不公平感が生じている側面がある」「エビデンスに基づき制度の適正化と中長期的な社会統合を進めることが課題」と提言した。
　外国人労働者の受け入れに抑制ないしは中止を主張する議員には、外国人労働者に代わる人材確保策を示してほしい。