労働力人口、初の7千万人突破　25年平均、失業率は横ばい

　総務省は30日、働く意思や能力を示す「労働力人口」が2025年平均で7004万人だったと発表した。比較可能な1953年以降、初めて7千万人を突破した。高齢者や女性の就労が進んだことが背景。完全失業率は、前年から横ばいの2.5％だった。厚生労働省が同日発表した25年平均の有効求人倍率は、前年を0.03ポイント下回る1.22倍だった。低下は2年連続。 　
労働力人口は、就業者と失業者の合計。25年平均の完全失業者数は、前年と同じ176万人だった。就業者数は47万人増の6828万人で過去最多となった。 　
総務省の担当者は「女性や高齢者の就業者が増加している。雇用情勢は引き続き悪くはない。今後の動向を注視する」と説明した。 　
有効求人倍率は、ハローワークの求職者1人当たり何件の求人があるかを示す。厚労省によると、全産業で前年より求人が減少した。 　
25年12月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を0.01ポイント上回る1.19倍で9カ月ぶりに上昇。12月の完全失業率（同）は、前月と同じ2.6％だった。
（共同通信　1月30日）

全国のシルバー人材センターの会員数は、2024年9月現在で約67万3000人。前年同月と比較して8000人減少した。シルバー人材センターの会員資格は60歳からで、紹介される仕事の多くは、週3日程度の勤務で給与は月3～5万円程度である。
高齢者の就労が進んでいるのに、会員数が減少したのは矛盾しているようにも見えるが、
いまや再雇用で65歳までフルタイムで働く人が多く、給与は定年時の7割が相場である。シルバー人材センターへの登録を検討するのは65歳以降に引きあがり、そのぶん、会員数が減少したことは察しがつく。70歳までの雇用が普及すれば、会員数はされに減少するかもしれない。
　一方、定年のあり方も変わってゆくだろう。通常、定年は60歳で、それ以降に働けばセカンドキャリアと区分されるが、これは終身雇用を前提とした年齢設定である。リストラで退職した人にとっては、退職時の年齢が50歳を過ぎていれば、その年齢が定年のようなものだ。
　たとえば三菱電機は、26年3月15日時点で、満53歳以上かつ勤続3年以上が経過した正社員および定年後再雇用者を対象に希望退職を募集し、連結合計で約4700人が応募した。
同社は希望退職制度を「ネクストステージ支援制度特別措置」と呼んでいるが、「ネクストステージ」に移行する以上、退職者にとって定年退職に近い心境ではないだろうか。