冬のボーナス最高更新、2年連続　主要企業、平均95万7千円超

厚生労働省は9日、民間主要企業の2025年末のボーナス平均妥結額が95万7184円（前年比7.37％増、平均年齢39.7歳）で、集計を始めた1970年以来、過去最高額となったと発表した。2年連続の最高額更新で、厚労省の担当者は「さらに賃上げが進んでいることが要因ではないか」と話している。
　厚労省によると、21業種中17業種で前年を上回った。平均妥結額が最も高かったのは、造船118万5378円（同24.11％増）。建設108万8584円（同12.27％増）、自動車107万9334円（同3.90％増）が続いた。 　集計対象は資本金10億円以上、従業員千人以上の労働組合がある企業のうち、妥結額を把握できた330社。
（共同通信　１月9日）

　人件費の高騰は倒産増という副作用を生んでいる。東京商工リサーチの調査によると、
　2025年に人手不足に起因する倒産が4年連続で前年を上回り、過去最多の397件（前年比35.9％増）に達した。
　このうち「従業員退職」が110件（54.9％増）、「人件費高騰」が152件（43.3％増）と大幅に増加した。同社は「賃上げがムーブメントになっているが、賃上げ原資を確保できない中小企業では人材流出が鮮明になり、賃上げ疲れが経営に影響を及ぼしつつある」と分析する。
25年の人手不足」倒産は、資本金1000万円未満の小・零細企業が63.2％（251件）を占めた。 産業別では、サービス業他151件（71.5％増）、建設業93件（22.3％増）、運輸業60件（14.2％減）と、労働集約型の産業で際立っている。
　労働集約型の中小・零細企業にとって、もはや賃上げは限界に近づいているようだ。受注単価を抜本的に上げるには政策誘導が必要だろう。