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日本経営の「人事評価ナビゲーター」がアワードを受賞

日本経営(大阪府豊中市)が提供するクラウド型人事評価プラットフォーム「人事評価ナビゲーター」は、デジタル化の窓口(運営:クリエイティブバンク)が主催する「Success Story Award 2025」で、人材育成DX部門アワードを受賞した。このアワードは、デジタル活用を通じて組織課題の解決や成果創出につながった取り組みを表彰する。今回、社会福祉法人容風会における「紙運用の撤廃と人事評価制度の定着」の事例が高く評価された。
 「人事評価ナビゲーター」は、評価制度の運用をクラウド上で一元管理する人事評価プラットフォーム。多様な職種・階層に対応した評価シートの作成、進捗管理、評価根拠の記録、目標管理、フィードバック支援までを標準搭載。制度の形骸化を防ぎ、組織の成長を支援する。
 受賞理由は①「設計した制度をどう運用するか」に向き合い、実施率向上や進捗管理を実現②目標管理やフィードバックなど、人が育つプロセスをデジタルで支援③評価者負担の軽減、評価根拠の蓄積、フィードバックの質向上を確認④医療・福祉領域特有の複雑な評価運用に対応可能な点を評価――以上の4点が評価された。
(日本経営作成ニュースリリースを要約 12月29日)

介護施設を運営する社会福祉法人容風会(北九州市小倉南区)は、従来の人事評価制度が時代に合わず、職種ごとの評価項目の管理が煩雑という問題を抱えていた。評価に関連するすべての工程が手作業で、紙ベースによる評価シートの作成や集計作業に多大な時間と手間がかかっていた。
 「人事評価ナビゲーター」を導入したところ、紙の削減とデジタル化により、評価作業の負担が大幅に軽減され、時間効率が向上した。評価結果の集計ミスや転記ミスのリスクもなくなり、評価の正確性と信頼性が向上した
日本経営の担当者は次のようにコメントする。
「医療・介護・福祉の現場では、慢性的な人材不足や業務過多という課題を抱えながらも、日々、人づくりに懸命に取り組んでいる。私たちは人事評価ナビゲーターを通じて、たんなるペーパーレス化だけでなく、職員が本来のケアや育成に向き合える時間の創出をめざしてきた。今回の受賞は、現場の負担を減らし、人が育つ土壌を築けたことの証だと受け止めている」
 業務のデジタル化は採用も影響する。紙ベースの業務がつづいている職場を若年層は避け、あるいは入社しても早々に退職いてしまうという事例もけっして少なくない。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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