300社超の企業支援から生まれた「共創人事実装プログラム」

Pallet（仙台市）は、経営層・事業部・人事が一体となり、人の力で戦略を動かす組織をつくる「共創人事実装プログラム」を提供開始した。「共創人事」はPalletの商標である。
このプログラムは、経営と人事の分断、理念の形骸化、人が育たない組織構造といった多くの企業が抱える課題を解消し、人の幸せと事業の成果を共に創る新しい経営のかたちを実現する。
Palletは、これまでに300社を超える企業支援の知見をもとに、 日本企業が持つ「共助と和の精神」を現代経営に取り入れ、日本型戦略人事として「戦略を人の力で動かす仕組み」を体系化した。
共創人事実装プログラムは、経営層・事業部・人事が一体となり、理念を行動と成果に変える中・長期型の伴走型実践プログラムである。制度をつくることが目的ではなく、関係性と対話を中心に据えた変革アプローチによって、組織の内側から行動変容を生み出すことを重視している。
経営の意志が現場に届き、現場の声が経営に活かされ、その双方向の流れを通じて戦略実行力とエンゲージメントが共に高まる組織を育てる。プログラムを通して生まれるのは、「共創の文化」と「自走する組織」である。
（Pallet作成ニュースリリースを要約　12月１日）

共創人事実装プログラムは、Pallet商標である「共創人事」という概念をベースに組み立てられたプログラムで、3つのフェーズで運用される。フェーズ1は現状把握・計画で、採用・育成・評価など個別の課題にとどまらず、事業戦略・組織構造・人材戦略の整合性を可視化し、経営層・事業部・人事が共有できる「変革の筋道」を描く。成果は、事業と人の整合性が言語化され、変革の道筋が明確になること。
フェーズ2は実行・検証で、人事施策を設計・実行し、現場での検証と改善のサイクルを回すこと。成果は、共創人事の仕組みが現場で機能しはじめる。フェーズ3は自走で、 共創人事™を仕組みとして定着させ、自走することをめざす。成果は、共創人事が文化として根づき、持続的に変化を生み出すこと。
　共創人事が文化として根づくと、どんな変化が生み出されるのだろか。Palletによると①人事の役割が、「制度運用者」から「戦略推進のパートナー」に②経営と人事の関係が、「報告と承認」から「共創と実行」に③現場マネジメントが「指示と管理」から「対話と共創」に④組織文化が「縦割りと分断」から「つながりと共感」に⑤人の意識が「評価される存在」から「価値を共につくる存在」に――という変化を期待できるという。
　「いっしょに」を意味する「共」を用いた用語が多く登場するが、エンゲージメントを向上させて社員の自立・自律を促し、個の力の強化するプログラムである。社員が起業家の要素を備えた人材に変質すれば会社の成長力に弾みがつく。