連合、賃上げ5％以上要求決定　生活水準向上目指す　26年春闘方針

連合は28日、千葉県浦安市で中央委員会を開き、2026年春闘方針を正式に決定した。 　基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げ要求は全体が「5％以上」、中小労働組合が「6％以上」と、いずれも前年の水準を維持。物価変動の影響を除いた実質賃金のマイナスが続く中、高水準の賃上げを継続的に実現し、生活水準の向上につなげる。 　
全体の賃上げ要求のうち、ベア分は「3％以上」と設定。このほかパートなど非正規労働者の賃上げ率については「7％」と、初めて数値目標を掲げた。 　
芳野友子会長はあいさつで「（物価上昇と賃金上昇の）釣り合いが取れなければ経済は縮小し、『失われた30年』に逆戻りしてしまう」と指摘。26年春闘については「賃上げノルム（社会通念）を定着させ、デフレマインドから完全に脱却できるか、日本社会全体の正念場だ」と訴えた。（時事通信　11月28日）

給与の額面から社会保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険、労災保険）と税金（所得税、住民税）を控除した手取り額は、扶養家族の人数や住所地などによる差異はあるが、おおむね額面の80％前後である。額面が50万円なら手取り額は40万円前後だ。
ただ、額面給与が増えると税率と社会保険料が増えるため、手取り率は下がってゆく。高給取りの勤労意欲を削いでしまう一因である。
財務省の発表によると、勤労者世帯の税・社会保険料負担率は平成以降で5％強増加し、増加分の大半は社会保障給付の増加にともなう社会保険料負担の増加が占めている。わけても現役世代の保険料率は報酬の3割に迫る水準で、今後も継続的に上昇する見込みである。
医療・介護の給付の伸びが雇用者報酬の伸びを上回っているために保険料率は上昇してきたが、医療・介護の給付は、現状では高齢化のピークと予想される2040年まで伸びつづける見通しだ。政府はどんな手段で社会保険料負担の軽減に臨むのだろうか。