「5％超の賃上げ定着を」　高市首相、春闘向け政労使会議で要請

　政府は25日、政府と経済界、労働界の代表が協議する政労使の会議を首相官邸で開いた。高市早苗首相は来年の春闘に向け、2024、25年の賃上げ水準と同様に「5％を超える高水準となっている賃上げを確かなものとして定着させるために協力を心よりお願いする」と要請した。
　政労使会議の開催は高市政権で初めて。経済界から経団連の筒井義信会長、日本商工会議所の小林健会頭、労働界からは連合の芳野友子会長らが出席した。
　高市氏は21日に閣議決定した経済対策で、中小企業・小規模事業者への支援として政府全体で1兆円規模を用意し、賃上げを後押しすることなどを説明。「政府は賃上げを事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備するという内閣の方針への理解を（労使から）得た」と強調した。
　筒井氏は会議後に記者団に「賃上げの力強いモメンタム（勢い）を更に定着させたいと（会議で）申し上げた」と話した。小林氏は足元の円安について触れ、「中小企業は輸入が多いから為替の影響はものすごく受けやすい。為替を何とかしてもらいたいと申し上げた」と明かした。
（毎日新聞　11月25日）

首相が経済界に賃上げを呼びかけたところで、賃上げは個別企業の経営判断である。どこまで実効性を発揮するかは不透明だが、首相という立場上、呼びかけは必要だろう。焦点は中小企業の賃上げだ。
日本商工会議所が調査した2025年度上半期（4～9月）の中小企業の賃上げ率は、正社員の場合、定期昇給とベースアップを合わせて平均で4・73％だった。来春も5％程度の賃上げを実施すれば経営を圧迫して、少なからずの中小企業は人件費倒産にも陥りかねないだろうが、政府は中小企業の賃上げにどう向き合っていくのか。
11月21日 に閣議決定した総合経済対策は、従来からの課題である価格転嫁を盛り込んだ。以下である。
「中小企業・小規模事業者が物価上昇を上回る賃上げを継続するための原資の確保に資するべく、価格転嫁・取引適正化の徹底を図る。2026 年１月施行の中小受託取引適 正化法28・受託中小企業振興法29の周知広報を徹底するとともに、同法を厳正に執行する。また、『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』30を改正する」
　賃上げを継続するための原資の確保に資するべく、価格転嫁・取引適正化の徹底を図る――この政策を実現するために、高市氏には、経済界に対して価格転嫁・取引適正化の徹底を呼びかけてほしいものだ。