全社員を生成AI人材に　NTTデータG

NTTデータグループは、生成AI（人工知能）の人材育成について当初の目標を前倒しで達成した。2026年度末までに実践的な人材の育成3万人という当初目標を上回り、今年10月時点で同7万人を育成した。27年度までに実践的な人材の育成対象を全社員約20万人に広げる。
生成AIの研修では、まず基本な知識や活用方法と、AIガバナンスやセキュリテイー、リスク管理の順守について学ぶ。その次にあたる研修を実践的な人材と位置づけており、生成AIを活用して顧客に価値を提供できるようにする。生成AIについては認定プログラムを設け、一部の職種ではさらに複雑な案件を扱えるようにする。
（日本経済新聞　11月7日）

　2～3年前までは全社員をDX人材に転換することをテーマに掲げる企業がつづいたが、いまはAI人材への転換にテーマが移った。このテーマは学生も認識している。
ITエンジニア向け転職・就職・学習プラットフォーム「paiza（パイザ）」を運営するpaiza（東京都港区）が実施した2027年卒業予定のITエンジニア志望学生を対象「生成AI時代の就職活動とキャリアに関する意識調査」に、その実態が現われている。
27年卒学生の96.5%が、将来のキャリアにAI技術の発展が「影響を与える」と認識し、
就職活動の企業選びでも、企業のAI技術に関する取り組みを76.4%が「重視している」と回答した。企業が採用活動に生成AIを利用することに対しては「エントリーシートの評価検討」に71.5%、「コーディング能力の評価検討」に76.4%が肯定的だった。
　この結果について、Paizaの片山良平社長/兼CEOは「AIネイティブ世代である27卒のITエンジニア志望学生たちが、社会に出てからのキャリアを考えるさいに、AIが存在しない職場やAIの影響を受けない仕事は想定外である、という前提を示す結果となった」と述べている。
　AIを活用していない企業は人材確保に遅れを取ることになりそうだ。