ワーキングケアラー支援事業「ケアラケア」始動　NTTデータと東京海上日動

NTTデータと、新会社のNTTデータライフデザインと、東京海上日動火災保険の3社は、社会的な課題となっている働く家族介護者（ワーキングケアラー）を支援するため、新介護事業「ケアラケア」を立ち上げ、サービスの提供を開始する。
　本事業は、NTTデータが2025年8月5日に設立したNTTデータ ライフデザインが中心となり、「仕事と介護の両立」という企業と従業員双方の喫緊の課題に対し、包括的なソリューションを提供する。
　具体的には、企業向けに、家族（親）の介護が必要な従業員の実態を把握する調査、その結果に基づき、企業が従業員個人への診断や個別カウンセリングなど、実効性の高い両立支援施策を提供する。
一方、従業員向けには、介護負担を軽減するための伴走型サポート、および家族（親）の自立生活を支えるサービスを一元的に提供することで、介護とキャリアの両立を後押しする。
　東京海上日動によるNTTデータ ライフデザインへの資本参画は、法人顧客向けの販売体制を強化するとともに、東京海上日動ベターライフサービスをはじめとする東京海上グループの介護領域における知見を活用して、サービスの高度化・迅速化を図るものである。
（NTTデータ作成ニュースリリースを要約　10月24日）

　経済産業省の試算によると、2030年にはワーキングケアラーは2030年に約318万人で、経済損失は9.1兆円に及ぶ。さらに25年4月から段階的に施行される改正「育児・介護休業法」により、企業には「仕事と介護の両立」を支援するための体制整備が法的に義務付けられた。
こうした現状を踏まえて、NTTデータ、NTTデータライフデザイン、東京海上日動火災保険の3社が提供する企業向けサービスの目的は、従業員の介護による離職リスクを軽減し、仕事のパフォーマンス低下を抑制することで、企業の生産性維持に貢献すること。
一方、個人向けサービスは、親が住み慣れた自宅にいながら施設に入所したかのような安心感を得られる「在宅介護の新しい選択肢」をコンセプトに設定した。生活相談、見守り、家事支援、通院・外出支援などを、全国の介護関連サービス事業者との連携によってワンストップでサポートする。
さらに、サービスから得られるデータにAI技術を適用して、一人ひとりに最適化されたサービスの提供を可能にし、サービス品質を継続的に向上させる方針だ。
いずれ介護サービス会社を買収するなど介護サービスの事業化にも乗り出すのだろうか。SOMPOケアの成功が代表的な例だが、経営資源を豊富に投入すれば異業種でも成功を収める例は少なくない。