後継者計画、指名委で　企業調査で初の7割超え

主に社外取締役で構成する指名委員会でサクセッションプラン（後継者計画）を議論する日本の上場企業が増えている。指名委の審議事項で、後継者計画を挙げた企業は初めて7割を超えた。経営の根幹となる後継者計画を作る上で、指名委の役割が高まっている。
企業統治助言のHRガバナンス・リーダーズが東証プライム上場企業を中心に指名委を置く企業を照査し、2年連続で回答を得た199社を集計した。審議事項にあ「後継者計画」を挙げた企業が71・9％と、前年より3・1ポイント増えた。
　対象者別では、社長・最高経営責任者（CEO）と執行役・執行役員について審議する企業がそれぞれ68・8％と30・9％で2～4社増えた。一方で社外取締役について審議するのは微増で2割強にとどまった。
（日本経済新聞　10月17日）

HRガバナンス・リーダーズはサクセッションプランを議論する企業が増えている傾向について、次のように見解を述べる。
「次期後継者候補や次世代リーダーへの人的資本投資を通じた管理職層の資質・能力等の高まりが、従業員の活躍を生かす企業文化の醸成や環境整備につながり、企業価値向上への好循環を創出していくことが考えられる」
経済産業省が2022年に発表した「人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書 ～ 人材版伊藤レポート2.0～」には、サクセッションプランのプログラムに、グローバル水準のリーダー シップ開発を目的として20・30代からの経営人材を早期に選抜し、当該社員が経営者・リーダーとして厳しいミッションに 挑戦する機会を準備できるよう、取締役会・指名委員会との連携を提言している。
加えて、候補者リストに経営者の経験を持つ者を含めることも提言している。自社以外のグループ内外の企業で経営者としての経験を持つ人材をサクセッションの候補者に含めるのだが、経営者としての経験に、事業や拠点に関する財務・人事等の経営責任をすべて担う経験を含む。
後継経営者の候補に、外資系企業を渡り歩く「プロ経営者」はすっかり話題にならなくなった。