日本旅行、外国人材紹介に本格参入　観光など人手不足業種に

日本旅行は外国人材の紹介事業に本格参入する。このほど在留資格「特定技能」を取得した外国人を紹介できる認可を国から取得した。人手不足に苦しむ鉄道や宿泊業界などの観光事業者に対し、2030年までにアジア各国から1000人の紹介を目指す。
同社は25年1月、外国人材の支援業務を受託する「登録支援機関」に加わった。今回、有料の職業紹介事業として認可を得たことで、建設業を除く業種に対し直接人材を紹介できる.ようになった。
まずは政府機関や大学と人材協定を結んでいるインドやベトナム、ウズベキスタンなどからの派遣を想定する。
日本旅行は受け入れを希望する企業から相談受けつけを始めた。同社の担当者は「労働力不足を解決する手段として事業を進める」と話す。
（日本経済新聞　9月７日）

2023年6月9日の閣議決定によって特定技能2号に宿泊分野が追加され、熟練した技能を有する外国人材の受入れも可能になった
日本旅行が登録支援機関として会員に加わったのは、一般社団法人海外鉄道技術協力協会（JARTS）が提供する「JARTS 外国人材育成サービス」である。JARTSは、鉄道の海外展開に関係する業種を会員企業として公益的事業を行う国内唯一の非営利団体で、会員のなかで登録支援機関は７会員、職業紹介事業者会員は12会員。
　インバウンドは今後も増加してくのだろうか。日本旅行協会（JATA）が2025年7月に旅行会社333社と輸送業者276社を対象に調査したところ、将来のインバウンド受け入れに肯定的な回答は44%→33%へと11ポイント減少した。 ただ、インバウンドの取り扱いに消極的に傾いているわけではないようだ。
　JATAは「インバウンドに意欲 のある事業者はすでに取り扱いを開始していることが想定され、結果的に肯定的な回答の減少につながっている可能性も考えられる」とみている。
　受け入れ予定がない理由や課題については、「人手不足や人材不足」が改善傾向にあるものの依然として最も多く、外国人材に頼らざるを得ないのが実情だ。
一方で、問題視されるオーバーツーリズムに対しては、自治体も動き出している。民泊に関わる住民からの苦情の増加を受けて、東京都豊島区は26年７月を目途に、区内で民泊営業を認める期間を夏と冬休み期間に限定し、区内の約半分の地域で民泊の新設を禁止する方針だ。