医療・福祉、24年の入職超過率0.3％　厚労省雇用動向調査

厚生労働省が8月26日に公表した「2024年雇用動向調査」の結果によると、入職者が離職者より多い入職超過率は「医療・福祉」産業では0．3％だった。前回（23年）調査の1．4％より1．1ポイント縮小した。 　
前々回（22年）調査では、現在の統計方法になった04年以降で初めてマイナス（0．9％）となり、離職者が入職者より多い状態が波紋を呼んだ。今回はマイナスではないものの、前回調査より落ち込んでおり、人材不足が懸念される。 　
「医療・福祉」産業の入職者は、前回調査から10万7900人減って115万8600人。離職者も2万1700人減って113万5400人。入職者が離職者より2万3200人多かった。 　
産業別で入職者が多いのは「卸売業・小売業」「宿泊業・飲食サービス業」で、「医療・福祉」は3番目。離職者が最も多いのは「卸売業・小売業」で、「医療・福祉」は2番目に多かった。 　
全産業の入職者は747万3700人で、前回調査から102万7500人減少。離職者は719万5300人で、78万5700人減った。入職者の66％は転職で、前職より賃金が増えたのは41％、減ったのは29％だった。
（福祉新聞　9月7日）

　先進諸国の社会思調にグローバリズムから反グローバリズムへの流れが台頭し、外国人労働者の受け入れにも影響をおよぼすだろうが、事業の現場ではグローバリズムや反グローバリズムなどの社会思潮はあまり視野にないだろう。
エッセンシャルワーカーの雇用では、IT化を進めても人手不足解消の目途が一向に立たず、社会思潮どころではない。たとえば介護業界では、外国人の雇用が当たり前になろうとしている。
関西の医療福祉グループは、2009年から外国人雇用を行ない、累計で300名を雇用してきた。現在雇用している外国人は104名。出身国別にみると、ベトナム47名、ネパール36名、バングラデシュ9名、ミャンマー5名、モンゴル4名、それにスリランカ・ロシア・中国がそれぞれ1名である。
多様な人材確保のひとつである外国人雇用で、国籍も多様化している。
このグループでは「いまや若年層の雇用は外国人抜きには取り組めない」という方針を立てている。介護福祉士養成校や福祉系の大学も材供給源として弱体化し、離職者が入職者より多い状態が常態化しかねないだけに、国家資格を取得させて長期滞在の道筋をつけるシナリオが求められている。