電通グループ、従業員約3400人を削減へ－海外事業の不振で

電通グループは14日、海外事業に従事する従業員の８％にあたる約3400人の削減実施を決定したと発表した。
発表資料によると、対象は海外拠点のヘッドクオーターとバックオフィス部門。構造改革に関して、新たな重要な決定や変更があった場合には速やかに公表するとしている。
電通Ｇは２月に海外事業の構造改革や費用計上の見込みに関して発表。構造改革費用として今期（2025年12月期）に500億円を見込んでいたが、費用認識時期の精査などの結果、現時点では約270億円になる見通しで、残りの多くは来年以降に計上する予定としている。
同社は13年に英国の広告会社、イージス・グループを当時のレートで約4000億円で買収した。その後も積極的に合併・買収（Ｍ＆Ａ）を仕掛け、海外事業を強化してきたが、のれんが膨らんだ。24年12月期には、欧州・中東地域や米州地域におけるのれん減損損失として約2100億円を計上した。
五十嵐博社長は、海外事業について「包括的かつ戦略的なパートナーシップを含めたあらゆる選択肢を検討」すると、14日に発表した声明で述べた。
（Bloomberg　8月14日）

電通グループの五十嵐博社長は、下期について「日本事業は引き続きプラス成長を見込むものの、海外３地域では、メディアについては新規獲得も好調で比較的安定的に推移する一方、CXM（顧客体験マネジメント）については厳しい環境が続き回復が遅れている」と総括した。
電通グループは海外事業について、2027 年度の目標であるオペレーティング・マージン 16～17％を達成するために「経営基盤 の再構築」と「不振ビジネスの見直し」に注力している。
「経営基盤の再構築」では、27年の年間オペレーティングコスト削減効果目標の約500億円に対し て、約520億円を削減する施策を特定した。たとえば海外事業に従事する従業員の約8％（約3400人）の削減である。「不振ビジネスの見直し」では、不振マーケット、不振エンティティの特定を完了し、打ち手を講じていく。
五十嵐氏は「さらに踏み込んで、海外事業について包括的かつ戦略的なパートナーシップを含めたあらゆる選択肢を推進することで、企業価値向上を加速させていく」と方針を示している。