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競争率、過去最低の2.9倍 国家公務員一般職試験 人事院

人事院は12日、2025年度国家公務員一般職採用試験(大卒程度)の合格者数は前年度より1258人増え8815人だったと発表した。
競争率は2.9倍(前年度3.2倍)で過去最低だった。担当者は「各府省の採用予定者数が増加し、それに伴い合格者数が増加したため」としている。  
25年度から新設した、判断力や思考力を問う「教養区分」の合格者数は1763人で、全体の2割を占めた。合格者全体に占める女性の割合は47.1%(同43.0%)で、過去最高を更新した。
(時事通信 8月12日) 

国家公務員の採用人気が低い理由は、大手企業や外資系企業に比べて劣る給与水準や、それに比べて過酷な労働時間だけでなく、いまだに年功制の強い人事制度もあるだろう。課長に昇格するのは40歳を過ぎてからだが、この年代は民間企業ではリストラ対象に入り、職場によっては旬の時期を過ぎた年代でもある。
この現状を考えれば、40歳過ぎまで幹部に就けない職場は、意欲のある若者に食指が働くことは期待できない。人事院は令和7年度勧告で給与水準の向上だけでなく、就労意欲を喚起する指針を多用に提示した。
「高い使命感とやりがいを持って働ける公務」として、職務・職責をより重視した給与体系を含む新たな人事制度の構築に向けて、給与、勤務時間、任用等を一体的に検討する。「働きやすさと成長が両立する公務」として、月100時間超等の超過勤務最小化に向けた各府省の実情に応じた伴走支援や調査・指導の強化や、自己実現や社会貢献につながるような 兼業制度(自営兼業)の見直し。
さらに「誰もが挑戦できる開かれた公務」として、インターンシップを活用した早期選考の実施に向けた環境整備、技術系人材の確保に特化した採用ルートの整備。
 こうした改革が実現すれば採用人気も変わるだろうが、退職後のセカンドキャリアに恵まれていることもアピールしたらよいだろう。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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