「AI社長」、気軽に相談を　トップ目線で助言　三井住友FG

三井住友フィナンシャルグループ（FG）は5日、中島達社長の発言を学習させた生成AI（人工知能）「AI―CEO」を7月から本格導入したと発表した。
　傘下の三井住友銀行の国内行員約3万人を対象に、業務上の相談などで気軽に活用してもらい、AIの全社的な浸透を図る。 　
AI―CEOは、米オープンAIのモデルを使い、経営会議など社内外での中島氏の発言を1年分以上学習させた。チャット上で質問すると、中島氏らしい回答を得られるほか、企画や提案も経営者目線でブラッシュアップしてくれる。 　
音声でやりとりできる中島氏のアバター（分身）も開発中で、イベントなどで活用する。銀行員の知見やスキルを取り込んだ「AI上司」も今年度中に試行し、より幅広く業務に役立ててもらいたい考えだ。
（時事通信　8月7日）

「AI―CEO」は中小企業にこそふさわしいツールではないだろうか。多くの中小企業が事業承継に難渋している理由のひとつに、社長の在籍年数が長期間におよんでいるため、ノウハウと人脈が社長に一元的に集中し、その役割が余人をもって代え難くなってしまっているのだ。
AI―CEOを導入すれば、社長の思考方法とノウハウは再現できるかもしれない。中小企業でなくとも、なかなか後継社長が決まらない大物社長もAI―CEOによって、ノウハウを継承できるようになるだろう。三井住友フィナンシャルグループも、副次的な効果としてAI-CEOとの対話を通じた役職員への高い経営的視座の提供を考えている。
AI-CEOは AI チャットボット形式で役職員への展開を開始しているが、役職員のフィードバックを踏まえ、三井住友フィナンシャルグループは、投入データや各種機能の追加、AI の自律的成長の仕組みを設計し、継続的に役職員のパートナーとしての役割追求を図って、業務上で AI を利用するシーンを拡大する。
　ただ、AI-CEOは社長のカリスマ性も学習して発揮できるのだろうか。それがかなえば心強いのだが――。