男性の育休取得率が40.5％で過去最高　前年から10.4ポイント増

男性の育児休業の取得率が40.5%に上り、初めて4割を超えて過去最高になったことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚労省は去年10月、育休の取得状況などについて調査を行い、およそ3400の事業所から回答を得ました。 厚労省によりますと、企業などで働く男性の育休取得率は、昨年度40.5%に上り、前の年から10.4ポイント増えて過去最高になったということです。
大幅に増えた理由について、厚労省は「男性は2022年から子どもが生まれて8週間以内に4週間まで休みを取得できる『産後パパ育休』が導入されていて、こうした制度の効果が大きい」などと話していました。
女性の育休取得率については、昨年度86.6%で、前の年よりも2.5ポイント増えました。
また、15歳から30歳の学生や社会人およそ1万4000人を対象にした調査では、1か月以上の育児休業を希望する人について、男性が70.0%、女性が91.7%に上りました。 政府は、2025年までに男性の育休取得率を50%にすることを目標に掲げています。
（TBSテレビ　７月30日）

　男性の育児牛業取得を推進するために自治体も助成事業を実施している。岡山県は「令和７年度岡山県男性育児休業取得等促進事業」で、男性育児休業の取得実績に応じて、県内企業に最大100万円（令和７年度）の奨励金を支給する事業を行ない、通算14日以上の男性育休取得者を対象に、１人当たり10～45万円まで支給する。
徳島県は、男性社員が育児休業を取得する支援を行った企業に対して「出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）」を支給する。1人目の助成金は連続5日以上の育休の取得で57万円、2人目以降は連続5日以上で14万2,500円、連続14日以上で23万7,500円、連続1ヵ月以上で33万2500円を10人目まで支給する。
　市区町村も同様の助成に動いている。つくば市は、同市の男女共同参画推進基本計画（23～27年）が掲げる「基本目標Ⅱ・あらゆる分野における男女共同参画の推進」の実現に向けて、つくば市に事業所を有する企業を対象に①男性労働者が7日以上の育児休業を取得し、職場復帰後も市内事業所において1か月以上勤務している②労働協約、就業規則等により男性労働者に係る育児休業制度を設けている③市税の滞納がない――など条件に奨励金を交付する。
交付額は、男性労働者1名につき7日以上14日未満が10万円、14日以上28日未満が15万円、28日以上56日未満が25万円、56日以上84日未満が35万円、84日以上が45万円である。
新潟市は、市内の中小企業に勤務する男性労働者が、連続する１カ月以上の育児休業を取得した場合、労働者に5万円、事業主に20万円の奨励金を支給する。
ありがたい制度に見えるが、各地で利用は進んでいるのだろうか。