都内企業の夏季賞与、平均妥結額は86.2万円　前年比2.79％増

　東京都が都内の1000労働組合を対象に実施した夏季一時金要求・妥結状況の調査最終集計結果を発表した、
すでに妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な378組合の平均妥結額は86万2635円で、平均賃金（33万9183円・40.9歳）の2.54か月分に相当する。同一労組の前年妥結額（83万9202円）との比較では、2万3433円増加（2.79%増）となった。
産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった27業種のうち、対前年比が最も高かったのは、「学術研究、専門･技術サービス業」(17.09%増)、以下「建設業」(15.11%増)、「宿泊業、飲食サービス業」（11.31%増）。一方、対前年比が最も低かったのは、「私鉄・バス」（12.24%減）、続いて「鉄鋼業」(6.06%減)、「繊維、衣服」(2.04%)減となった。
要求を提出した労働組合のうち、前年要求額と比較可能な411組合の平均要求額は91万9103円だった。同一労組の前年要求額（88万2508円）との比較では、3万6595円増加（4.15%増）となった。
（東京都ニュースリリースを要約　7月22日）

　夏の賞与額を概観すると、いまさらながら大手企業と中小企業の格差が顕著である。
経団連が発表した「2025年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況」の第1回集計結果（対象・従業員500人以上の107社）によると、今夏の賞与の平均額は前年比4.37％増の99万848円。業種別では製造業が103万5889円（4.49％増）、非製造業が85万7602円（3.76％増）だった。
業種別では18業種にうち13業種が前年比プラスで、大きく増えたのは化学である。28.99%増の105万414円だった。非鉄・金属（90万9071円）、造船（118万4644円）も10%を超える伸びを記録した一方で、紙・バルブ、鉄鋼、自動車、運輸、情報通信の5業種は前年比マイナスだった。
中小企業の賞与水準はどうだろうか。東和銀行が、群馬県・埼玉県・東京都・栃木県の228社（1～30人が61.4％、 30人超が38.6％）を対象に支給見通しを調べたところ、増額率の平均は前年比2.8％（１万53円）と大手企業より低く、平均支給額は格段に低く36万7346円だった。
さらに支給しないとの回答は21.7％となり、昨年夏の20.6％から1.1ポイント増加した。この層にスポットを当てて、物価高対策や消費税問題を検討してほしいものだ。